外国人材の受入れと職場定着のためのポイント法改正に伴う外国人雇用制度への対応ー外国人材の育成と職場定着ー【大阪来場形式_S611】

• ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。（こちらは来場形式のご案内です）
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セミナー概要・ねらい

2026年1月23日に政府は、新たに取りまとめられた「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」を発表しました。
我が国の外国人労働者数は2025年10月末時点で257万1,037人（対前年11.7％増）に達しており、企業や地域社会が外国人労働者と関わる機会は一層増えています。
さらに、2027年4月1日には、技能実習制度に代わる「育成就労制度」の施行が予定されており、今後は法令遵守、適正な処遇、育成・定着支援の体制を整えた企業ほど、外国人材を安定的に受入れやすい時代へ移行していくことが見込まれます。
しかしながら、外国人労働者を雇用する企業の体制作りは十分とは言えない状況で、外国人従業員の短期間での離職も相次いでいます。
このセミナーでは、これからの外国人労働者雇用について企業が知っておくべき実践的な知識を、外国人雇用から育成、定着化まで最前線で支援する、経験豊富な特定社会保険労務士、特定行政書士が、労務管理の視点から事例を踏まえて分かりやすく解説いたします。

　　このセミナーは、事前質問を受け付けます。
　　　　（質問は、講義の中で触れる等により回答させていただきます。）

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講師プロフィール

ブリック労働法務事務所　 代表　 橋本　裕介　 氏

一般社団法人国際労働法務協会　代表理事
特定社会保険労務士　特定行政書士
同志社大学グローバル・コミュニケーション学部　非常勤講師

1980年生まれ。兵庫県たつの市出身。同志社大学文学部社会学科卒業。同大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士課程、総合政策科学研究科公共政策コース博士後期課程。大手金融機関、厚生労働省、日本年金機構本部を経て現職。セミナー実績３００回以上、労働・年金相談１万件以上。最近は、外国人労働者雇用にまつわる労務管理や入国管理支援、トラブル防止などのコンサルティング活動も積極的に行う。

カリキュラム

１． 【2027年4月1日施行】

　　「育成就労制度」の特徴と受入れ方法

　１）外国人雇用の現状と課題

　2）技能実習廃止の背景と「育成就労制度」の概要

　3）「技能実習制度」との相違点と移行措置

　4）「特定技能制度」との相関関係と留意点　など

２．労務管理の新たな視点

　１）就業規則の作成（改訂）時の留意点

　2）脱退一時金制度と年金受給権

　3）社会保障協定の仕組みとその活用

　4）国外在住者の税法上の扶養親族の確認と申告方法

３．はじめて外国人を受入れるための基礎知識

　１）「在留資格別」求人から採用、入社までの流れ

　2）雇用契約書・雇用条件書作成のポイント

　3）在留資格制度とその許可申請手続き

　4）在留カードの役割

　5）不法就労をさせないための留意点

　6）社労士・行政書士・監理団体（監理支援機関）・登録支援機関の役割と活用法

４．産業分野別にみる外国人労働者の受入れ方法とそのポイント

　・「飲食料品製造業」

　・「工業製品製造業」

　・「建設業」

　・「自動車運送業（トラック・タクシー・バスのドライバー）」

　・「介護」　　　　　　など既存16分野と新分野追加の展望

５．効率的な人材育成法と職場定着術

　１）外国人従業員のためのキャリアプランニングの必要性

　2）外国人のワークモチベーション向上のための取り組み

◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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