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【新企画】 労働時間管理をめぐる諸問題と対応策【東京来場形式_T601】
- こういった場合、どう対応すればよいのか？最新情報をまじえ解説！
★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。
（こちらは来場形式のご案内です）
オンラインLIVEセミナーはこちら
セミナーのねらい
「三六協定違反」「残業代未払い」「長時間労働」「名ばかり管理職」など、労働時間をめぐる問題やトラブルが生じないよう、企業として適切な管理が求められています。
本セミナーでは、法律、判例・裁判例、行政通達、ガイドラインをもとに、企業が気をつけるべきポイントについて、“実務”の観点に立って解説を行います。単なる法令の解説にとどまらず、経営層、人事責任者、実務担当者が知っておくべき対応、考え方を分かりやすくお届けします。2026年5月時点の最新情報をもとに、労働基準法の動向についても解説します。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 経営者・経営幹部、総務・人事・管理部門管理職、各ご担当者の皆さま |
| 開催日時 | 2026年5月12日(火) 10:00-17:00 |
| 講師 | 橘 大樹 |
| 会場 | 東京セミナールーム（オランダヒルズ森タワー24F） 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員：34,100円 SQUET一般会員：37,400円 会員以外：42,900円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ●「受講証」はマイページより出力できます。セミナーご来場時の受付は、「受講証」のご持参がなくとも、お名刺や口頭での確認も可能です。 「請求書」は別途お送りします。 届かない場合は事務局までご連絡ください。 ◆◆受講キャンセルについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までに事務局までご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のキャンセルについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
講師プロフィール
【主な著作】
『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社）『労働契約解消の法律実務』（中央経済社）『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版）など。
カリキュラム
１．労働基準法は何のためにあるのか
２．労働時間とは何か
1）最高裁の指揮命令下説
2）平成12年と平成14年の最高裁判決
3）事例で学ぶ労働時間
①朝ミーティング ②研修・勉強 ③休憩 ④出張移動
⑤会社承認のない隠れ残業 ⑥呼出待機 など
３．厚労省ガイドラインに基づく正しい管理
1）厚労省の労働時間ガイドラインの内容を解説
2）管理職研修で伝えるべきメッセージ
3）労働時間管理は総務・人事の仕事ではない
4）乖離チェックの運用法
４．管理監督者
1）管理職と管理監督者の違い
2）経営会議に出席する必要があるか？
3）始業・終業時刻の自由を認めなければならないか？
4）管理監督者をめぐる制度変更のポイント
５．三六協定と割増賃金支払い
1）労基署がよく見てくるポイントと企業対応
2）三六協定と時間外労働の上限規制
3）過半数代表者の選出
4）割増賃金の基礎単価の考え方
5）残業代の遡及支払いの実務対応
６．特別な労働時間制度
1）変形労働時間制
2）フレックスタイム制
3）事業場外労働みなし制
4）裁量労働制
７．よくある実務ＱＡ
1）休日振替と代休の違い
2）年次有給休暇のすべて
3）テレワーク・在宅勤務と労働時間
4）副業・兼業と労働時間管理
８．労働基準法の改正をめぐる最新情報
1）労働基準関係法制研究会報告書（2025年1月）
2）労働政策審議会での議論
3）企業実務に影響が出そうなポイント
◎筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございます。ご了承ください。