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【新企画】 2026年1月施行！自社も対象に？「改正下請法」施行直前！総点検セミナー【東京来場形式_T604】
- ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。
（こちらは来場形式のご案内です）
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セミナーのねらい
2026年1月1日から施行される下請法改正では、協議を適切に行わない代金額決定の禁止や手形払いの禁止など、契約実務や資金繰りに大きな影響があります。従業員数基準の導入、特定運送委託の適用対象への追加により初めて下請法規制を経験する企業も少なくありません。
本セミナーでは現行法の基礎から改正の背景・内容、実務への影響と具体的な対応策までを総点検します。
実務対応に抜け漏れがないかを確認し、コンプライアンス強化とリスク回避を実現しましょう。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 経営幹部、管理職、 総務・法務・管理・経理部門の責任者ならびにご担当の皆さま |
| 開催日時 | 2025年12月2日(火) 14:00-17:00 |
| 講師 | 千葉 博 |
| 会場 | 東京セミナールーム（オランダヒルズ森タワー24F） 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員：26,400円 SQUET一般会員：29,700円 会員以外：35,200円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ●「受講証」はマイページより出力できます。出力が難しい場合は会場にてお名刺等でご本人確認をさせていただきます。 「請求書」は別途お送りします。 届かない場合は事務局までご連絡ください。 ◆◆受講キャンセルについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までに事務局までご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のキャンセルについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
講師プロフィール
千葉博 氏
著書：「法律大百科事典」（翔泳社）「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」（日本実業出版）「司法試験絶対合格術」（ダイヤモンド社）他多数。
カリキュラム
１．＜前提＞現行下請法の概要
1）下請法の位置づけ
2）下請法の適用要件
3）下請法の規制 ―４つの義務と１１の禁止事項
２．下請法改正の背景
1）改正の社会的・経済的背景
・物価高騰・賃上げ需要とサプライチェーン改革の関係
・新型コロナ後の取引慣行の変化と中小企業保護の強化
2）独禁法との関係性
・優越的地位の濫用規制との関係
・価格転嫁拒否行為の独占禁止法上の位置付け
―「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
３．下請法改正の内容
1）法律名・用語名の変更
・法律名・用語の変更（「下請」→「委託」）
2）適用基準の追加
・適用基準の追加（資本金＋従業員数基準の導入）
3）新規規制の詳細
・協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
―価格転嫁拒否の禁止（買いたたき規制の厳格化）
・手形払い・電子債権の禁止 ―下請代金等の支払条件に関する規制
・運送委託の対象取引への追加 ―多段階サプライチェーンへの規制拡大
４．実務への影響と対応策
1）リスクと課題
・契約書類の改訂
・物流部門のコンプライアンス強化
・適用範囲の拡大への備え
2）必須の対応項目
・契約書テンプレートの再作成
・支払手段・決済フローの見直し
・価格交渉プロセスの標準化
3）今後の展望
・2026年施行に向けたスケジュール管理
・継続的な情報収集の重要性（政省令改正の動向）
◎筆記用具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございます。ご了承ください。