【新企画】 よくある事例を交え、詳細解説！問題社員をめぐるトラブルへの法的対応策【東京来場形式_T603】

• ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。
  （こちらは来場形式のご案内です）
  　オンラインLIVEセミナーはこちら

セミナーのねらい

　協調性を欠いた言動で同僚を疲弊させる、パフォーマンスが期待水準に達しない、社内不祥事について懲戒処分を検討しなければならない、社員が急に逮捕された、メンタル不調で勤怠に問題が見られる・・・。企業の人事労務管理において、こうした労務トラブルは避けられません。
　本セミナーでは、労働法・人事労務がご専門で、明瞭・適確な解説で好評の橘弁護士が、企業の“実務”の視点に立ち、トラブルへの適切な対応の仕方と予防策を徹底解説します。

このセミナーへ申込む

パンフレットはこちら

このセミナーへ申込む

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所　パートナー弁護士　 橘大樹 氏

専門分野は労働法（企業側）。慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法修習を経て弁護士登録の後、石嵜・山中総合法律事務所に入所。訴訟、労働審判、団体交渉のほか、長時間労働、ハラスメント、人事賃金制度の変更、人員削減、問題社員対応など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応。
【主な著作】
『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社）『労働契約解消の法律実務』（中央経済社）『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版）など。

カリキュラム

１．基本となる法知識
1）解雇の自由と解雇権濫用法理
2）解雇の「合理的理由」と「社会的相当性」
3）懲戒解雇と普通解雇は別物である

２．問題社員への実務対応
1）規律や協調性を欠く場合は解雇の合理的理由になる
2）改善指導書の書き方、作成の仕方
3）本人の署名を求めるべきか
4）改善しなかった場合の次なる対応

３．合意退職、解雇通知の法的留意点
1）本人との面談で伝えるべき内容
2）合意退職の法的有効性
3）退職合意書のひな形
4）解雇通知後に起こる展開（裁判、団体交渉など）

４．様々なケーススタディ
1）「日本の解雇規制は厳しい」という認識について
2）中途採用者のパフォーマンスが期待水準に達しない
3）新卒採用で入社した社員の能力不足解雇
4）試用期間満了での本採用拒否
5）異動命令を拒否する社員への対応

５．社内の不祥事案と懲戒処分の進め方
1）パワーハラスメント　2）SNS投稿　3）情報の持出・紛失
4）接待・饗応、経費の不正利用　5）内部告発と名誉毀損
6）無許可での副業・兼業　7）服装・髪型　8）社内不倫

６．社員の逮捕・勾留（企業外非行）
1）私生活上の犯罪と懲戒の考え方
2）わいせつ事案で逮捕された社員への処分
3）飲酒運転に対する懲戒の程度
4）繁華街での喧嘩

7．メンタル不調社員の対応
1）休職は発令するものである
2）主治医診断書には本人の希望が含まれる場合がある
3）入社時に健康情報を確認することは可能か

８．契約社員、定年後再雇用の問題行動
1）期間満了時の更新と雇止め法理
2）労働条件を変更しての更新とそのハードル
3）60歳定年時の再雇用拒否
4）65歳到達前に雇止めすることはできるか

◎筆記用具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございます。ご了承ください。

このセミナーへ申込む