三菱UFJビジネスセミナー

★来場開催★最新動向もふまえて、対応すべき点を明確にする「労働関係法改正」ポイント総チェック講座【名古屋来場形式_N615】

  • ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。(こちらは来場形式のご案内です)
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セミナー概要・ねらい

 2026年度は、ハラスメント分野において社会問題化しているカスタマーハラスメントや就活セクハラについて事業主に防止措置が義務づけられます。特にカスタマーハラスメントは、実効性を確保するための必要な防止措置や正当なクレームとの線引きがポイントとなります。就活セクハラを含め、運用体制を整備することが重要です。また、今後3年で社会保険の適用拡大が進み、就業抑制(退職)防止と法定福利費の増加にも備えなければなりません。
 本セミナーでは、2026年度に施行される法改正内容や実務対応のほか、2025年度の対応事項のチェック、さらに労働基準法の改正動向など今度の改正概要についても取り上げます。

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★受講者の声★

  • ・資料がわかりやすい。労働者への具体的な説明の仕方の例示があり、実務的に生かせる
    ・時間外労働時間の上限規制が細かい業種別で提示されていてわかりやすかった
    ・説明のテンポが良くわかりやすかった。労働条件通知書の2024年度改正部分が参考になった
    ・労働条件の明示事項が具体的で大変わかりやすかった
    ・労働基準法と職業安定法の改正が役立った
    ・テキストが非常にわかりやすく、話も聞きやすかった
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 人事部、総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま
開催日時 2026年2月17日(火) 13:00-17:00  
講師 小宮 弘子
会場 名古屋セミナールーム(マザックアートプラザ10F)
 受講当日のご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:26,400円
SQUET一般会員:29,700円
会員以外:35,200円
※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。

●受講お申込み後、「受講証」はマイページより出力できます。出力が難しい場合は会場でお名刺等でご本人確認させていただきます。
●「請求書」は別途発行します。
届かない場合は事務局までご連絡ください。

◆◆受講キャンセルについて◆◆
開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までに事務局までご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。
やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。

〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。

講師プロフィール

社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員
特定社会保険労務士 小宮弘子
大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、社会保険や給与計算業務等のビジネスセミナーにも多数登壇。
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』(共著)他。

カリキュラム

1.2026年度の改正概要

2.ハラスメント防止対策の強化(予定を含む)

  ①カスタマーハラスメント対策
  ②就活セクハラ対策
  (定義、事業主が講じるべき措置、効果的な対策とは)

3.女性活躍推進法の情報公表が義務付けられる企業の拡大

4.治療と仕事の両立支援に対する努力義務化

5.在職老齢年金制度の見直し(65歳以降の賃金決定にも影響)

6.子ども・子育て支援金に係る保険料負担

7.健康保険の扶養者認定は労働契約内容で収入確認

8.障害者雇用の法定雇用率の引上げ

9.公益通報者の範囲拡大等

10.2025年度改正事項の確認
  ①育児介護休業法の両立支援
  ②育児休業関連の給付金拡大
  ③一般事業主行動計画の策定等の変更
  ④熱中症対策の義務化
  ⑤19歳以上23歳未満の扶養認定要件
  ⑥年収の壁・支援強化パッケージの恒久化
  ⑤地域別最低賃金

11.2027年度以降の改正(予定を含む)

  ①労働基準法の改正検討内容
  ②死傷病報告書提出の範囲拡大

  ③標準報酬月額の上限引上げ
  ④社会保険被保険者の適用拡大
  ⑤雇用保険被保険者の適用拡大
  ⑥ストレスチェックの適用拡大

◎筆記具をご持参ください。
※受講時にはカメラをONにしてご受講ください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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