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★来場開催★最新動向もふまえて、対応すべき点を明確にする「労働関係法改正」ポイント総チェック講座【名古屋来場形式_N615】
- ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。（こちらは来場形式のご案内です）
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セミナー概要・ねらい
2025年度は、育児と介護の両立支援支援を目的とした育児介護休業法の改正が4月と10月の２段階で施行されます。この改正に伴い、共働き・共育てを目的とした雇用保険の給付金も新設されます。また、教育訓練やリスキリング支援の充実を目的として雇用保険制度も段階的に改正されます。その他フリーランス関連の法改正もあり、個人事業主と業務委託契約を締結する企業として契約書の内容を見直す必要があります。
多様な働き方を支える諸制度やセーフティネットが強化され、実務に影響のある改正が複数あります。
本セミナーでは、2025年度に施行される法改正内容や実務対応のほか、2024年度の対応事項のチェック、さらに2026年以降の改正概要についても取り上げます。
★受講者の声★
- ・資料がわかりやすい。労働者への具体的な説明の仕方の例示があり、実務的に生かせる
・時間外労働時間の上限規制が細かい業種別で提示されていてわかりやすかった
・説明のテンポが良くわかりやすかった。労働条件通知書の2024年度改正部分が参考になった
・労働条件の明示事項が具体的で大変わかりやすかった
・労働基準法と職業安定法の改正が役立った
・テキストが非常にわかりやすく、話も聞きやすかった
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 人事部、総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま |
| 開催日時 | 2026年2月17日(火) 13:00-17:00 |
| 講師 | 小宮 弘子 |
| 会場 | 名古屋セミナールーム（マザックアートプラザ10F） 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員：26,400円 SQUET一般会員：29,700円 会員以外：35,200円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ●受講お申込み後、「受講証」はマイページより出力できます。出力が難しい場合は会場でお名刺等でご本人確認させていただきます。 ●「請求書」は別途発行します。 届かない場合は事務局までご連絡ください。 ◆◆受講キャンセルについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までに事務局までご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
講師プロフィール
特定社会保険労務士 小宮弘子 氏
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著）他。
カリキュラム
１．2025年度の改正概要
２．改正育児介護休業法への対応
（１）2024年４月改正
・所定外労働の制限対象者の範囲拡大
・短時間勤務に関する改正（協定による代替措置、３歳までの努力義務）
・看護休暇の対象範囲拡大
・介護休暇の対象範囲拡大
・介護に関する雇用環境整備
・介護に関する40歳時の情報提供
・介護の申出者に対する個別周知・意向確認
・育児休業取得状況の公表対象企業の拡大
（２）2025年10月改正 ～ どこまで何を対応するのか
・３歳以上の両立支援制度として２つ以上の措置を導入
・措置の選択にあたって留意すべき点
（同一労働同一賃金、選択できない措置がある場合等）
・労働者代表への意見聴取の方法
・妊娠等申出時の意向聴取・配慮
・３歳前の個別周知・意向確認・意向聴取・配慮
・個別周知・意向確認と意向聴取・配慮の違いと求められていること
・施行日において個別周知の対象となる子の範囲
（３）規則改定や労使協定の再締結
（４）運用の全体像
（５）改正対応にあたり留意すべき点
３．雇用保険制度の改正（2025年４月）
（１）出生後休業支援給付の新設
（２）育児時短就業給付
（３）高年齢雇用継続給付の支給率引下げ
（４）自己都合退職者が教育訓練を受けた場合の給付制限解除
（５）就業促進手当の見直し等
４．その他の改正
（１）一般事業主行動計画の策定項目が追加（従業員数100人超）
（２）障害者雇用に係る除外率の引下げ
５．2024年度改正事項
（１）マイナ保険証対応
・保険証使用の全体像
・これからの入退社の扱い
（２）フリーランスとの取引適正化等
・契約書に記載しなければならない事項
・フリーランスの労災特別加入
（３）猶予事業の残業上限規制の開始
（４）労働条件の明示事項の追加
（５）裁量労働制の見直し
（６）障害者雇用（雇用率の引上げ、合理的配慮の義務化）
（７）社会保険の適用拡大
（８）年収の壁対策（106万円・130万円）
（９）労災保険料率の改定
（10）教育訓練給付金の給付率引上げ
（11）自転車の危険運転に対する罰則
（12）養育特例の添付書類省略
（13）労働安全衛生法に係る報告の電子申請義務化
６．2026年度以降の改正（予定を含む）
（１）国民年金第１号被保険者の育児期間の保険料免除
（２）雇用保険の適用拡大（2028年10月1日）
◎筆記具をご持参ください。
※受講時にはカメラをONにしてご受講ください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。