【新企画】　2025年4月・10月の法改正に対応する！「改正育児・介護休業法」施行後のフォローアップ【大阪来場形式_S630】

• ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。（こちらは来場形式のご案内です）
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セミナー概要・ねらい

　～事例・Ｑ＆Ａを踏まえた 改正後のポイントと実務対応の留意点～

改正育児・介護休業法等が、2025年4月に施行され、つづいて10月の施行により、さらに「柔軟な働き方を実現するための措置」や、「仕事と育児の両立」等に関する配慮が義務化されました。
今年4月・10月の改正のポイントは、大きく以下の3つです。
　①「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」です。
　②「育児休業取得状況の公表義務の拡大や、次世代育成支援対策の推進・強化」です。
　③「介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等」です。
2025年4月の施行以降、どのレベルまで、どのように対応すれば十分なのか、戸惑われている事業者さまも多いのではないでしょうか。
このセミナーでは、事例やQ&Aの内容、法改正のポイントを十分に理解し、適切に対応していただくための実務知識を習得していただきます。

※このセミナーは、事前質問を受け付けます。
申込受付メールへの返信にてご質問ください。
講義の中で触れる等により回答いたします。(場合により講義後となることもあります)

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講師プロフィール

株式会社ソフィアステージ　代表取締役
ソフィアステージ社労士事務所　代表
社会保険労務士　　 福西　綾美 氏

製薬会社で人事労務全般に従事した後、2006年に社会保険労務士事務所を開設。組織風土改善コンサルティングに伴う社内制度の構築を中心に事業展開。ハラスメント防止、メンタルヘルス、外国人雇用、社会保険実務など、人事労務の研修や講演を行っている。
著書・寄稿：「給与計算の実務」「介護スタッフ手帳」「医療スタッフ手帳」「 ストレスチェックQ＆A」「マイナンバーQ＆A」「ES経営のための人事制度設計」

カリキュラム

１．2025年度 法改正の概要
１）目的と概要
２）過去の改正と本改正の流れ
３）4月・10月の法改正の全体像

２．給付制度（雇用保険）の創設と実務対応
１）出生後支援給付のポイント
２）　　ケース事例　　対応の実務
３）育児時短就業給付のポイント
４）　　ケース事例　　対応の実務

３．育児休業に関する改正
１）子の看護休暇の対象者見直しなど
２）所定外労働の制限の対象となる子の範囲の拡大
３）柔軟な働き方を実現するための措置等の対応
４）妊娠・出産等の申出者に対する個別の意向聴取と
　　配慮の対応ポイント
５）300人超の企業に育児休業の取得状況の
　　公表の義務付け

４．次世代育成支援対策推進法の改正
１）次世代法の有効期限の延長
２）計画策定時の育児休業取得状況や労働時間の状況把握
３）育児休業取得状況や労働時間の状況に関する数値目標の設定

５．介護離職防止に関する改正対応
１）介護休暇の対象者見直し
２）介護両立支援制度等の早期の情報提供の周知方法
３）介護両立支援制度等を利用しやすい雇用環境整備の対応ポイント
４）個別周知・意向確認の方法　など

６．改正法対応の実務
１）育児介護休業規程の改定ポイント
２）4月・10月改正の実務対応チェック＆アクション

※ワークについては、個人またはグループで実施します。

※プログラムの詳細は変更となる場合がございます。
　ご了承ください。
◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。

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