★来場開催★シニア社員活性化と人事制度対応定年延長・再雇用制度の法対応、他社事例に基づく見直し方【名古屋来場形式_N605】
- ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。(こちらは来場形式のご案内です)
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セミナー概要・ねらい
-業種ごとの定年延長傾向、会社方針による賃金設定例も紹介!-
昨今、人手不足や社員高齢化により、シニア社員の意欲向上や戦力化は、重要かつ緊急課題となっています。また、高年齢者雇用安定法改正により、70歳までの就業機会確保が努力義務化されました。同一労働同一賃金法制に基づく、定年再雇用後の賃金減額についての判例も出てきています。
本セミナーでは、関連法制や業種別傾向の解説に加え、先進企業の事例を紹介しながら、シニア活躍と人件費抑制を両立させる制度設計のあり方について、わかりやすく解説します。なお、制度改定の社内推進力を高めるため、1社複数名でのご参加をおすすめいたします。
受付を締め切らせていただきました。
★受講者の声★
- ・講師の話すテンポが良く、分かりやすかった。3時間があっという間だった
・聞きたかった情報がバランスよく入っていて非常に参考になった
・他社事例を多く聞けた。トレンドがよく理解できた
・具体的な例や、判例がわかりやすく、先生のコメントがとても参考になった
・情報を整理でき、新たな発見もあり、経営層へ働きかける際の役に立った
ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
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対象者 | 経営者、経営幹部、人事・労務部門管理職の皆さま |
開催日時 | 2025年7月3日(木) 13:00-16:00 |
講師 | 山口 俊一 |
会場 | 名古屋セミナールーム(マザックアートプラザ10F) 受講当日のご案内 |
受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員:26,400円 SQUET一般会員:29,700円 会員以外:35,200円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ●受講お申込み後、「受講証」はマイページより出力できます。出力が難しい場合は会場でお名刺等でご本人確認させていただきます。 ●「請求書」は別途発行します。 届かない場合は事務局までご連絡ください。 ◆◆受講キャンセルについて◆◆ 開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までに事務局までご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
受付を締め切らせていただきました。
講師プロフィール
山口俊一 氏
主著
「3時間でわかる同一労働同一賃金入門」「業種別人事制度③商社・卸売業/⑥運輸・物流業」「社員300名までの人事評価・賃金制度入門」「3時間でわかる職種別賃金入門」「成果主義人事入門」(中央経済社)など10冊以上。

カリキュラム
1.シニア社員雇用を取り巻く環境
(1)データでみる高齢者雇用の実態
2.押さえておくべき関連法令と重要判例
(1)改正高年齢者雇用安定法への対応
(2)高年齢雇用継続給付
(3)改正労働契約法への対応
(4)同一労働同一賃金法制とガイドライン
(5)働き方改革関連法「同一労働同一賃金」部分に関するポイント
(6)同一労働同一賃金への対応
(7)定年後の待遇に関する判決例
3.他社の対応状況、平均水準
(1)高齢者雇用に関する最近の企業トピックス
(2)高齢者雇用、各社の対応調査
(3)ポイントは、賃金水準と勤務内容
4.65歳超義務化時代に適した継続雇用制度のポイント
(1)高齢者雇用は、「守り」から「攻め」の時代へ
(2)人材に応じた柔軟性のある定年再雇用制度
(3)定期的に運用状況と制度(仕組み)を見直すことの必要性
5.再雇用制度・定年延長制度設計の基本
(1)シニア社員人事制度設計における基本的な考え方
(2)再雇用制度設計の基本タイプA:法令遵守消極活用
(3)再雇用制度設計の基本タイプB:柔軟活用
(4)定年延長制度設計の基本
(5)定年延長制度設計の方向性に関して
(6)ジョブ型人事におけるシニア処遇の考え方
(7)教育、報奨など周辺制度の設計
6.人事課題に対応した先進企業事例
(1)再雇用制度事例 大手企業
(2)再雇用制度事例 中小企業
(3)段階的定年延長制度事例 大手企業
(4)段階的定年延長制度事例 中小企業
(5)65歳定年制度事例 大手企業
(6)65歳定年制度事例 中小企業
7.定年前の各種制度も再検討
(1)役職定年、役職任期制度
(2)定年選択制、早期退職制度
(3)ライフプラン研修の実施
(4)定年までの賃金カーブ見直し
(5)退職金制度、第二退職金制度
※筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
受付を締め切らせていただきました。