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★来場開催★深刻化する前に手を打て！「問題社員」への企業対応策【名古屋来場形式_N613】
- ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。（こちらは来場形式のご案内です）
オンラインLIVEセミナーはこちら
セミナー概要・ねらい
労務問題が訴訟に至ることが急増している現在、いわゆる「問題社員」への対策が急務となっています。能力不足の社員への対応やパワハラと教育的指導の境界、精神疾患と休職規程など、様々な問題があります。
本セミナーでは、労働審判手続を中心に、多くの訴訟経験を有する講師の経験から、裁判での立証のみならず、訴訟に発展することを防ぐ手法を学びます。
★事前質問票をお送りいたします。 講義では、できる限りご質問を反映させたお話をいたします。（ご要望に添えない場合もございますので、ご容赦ください。）
★受講者の声★
- ・就業規則に関し、社労士でなく、弁護士視点での意見はとても新鮮で、改訂の必要性を感じた
・あまりニュースなどでは取り上げられない相談例などが聞けたことがよかった
・企業目線の講義内容で、説明が具体的で、非常に有意義なセミナーだった
・解雇に至る経緯などを具体的に聞けて良かった
・証拠を押さえておく事が大事で、問題社員への対応は、粛々と手順を踏む事を意識したい
・中途採用後、試用期間中のメンタル不調が多いため、試用期間の運用を検討していきたい
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 経営者・経営幹部、総務・人事・管理部門の皆さま |
| 開催日時 | 2025年12月11日(木) 10:00-17:00 |
| 講師 | 中根 浩二 |
| 会場 | 名古屋セミナールーム（マザックアートプラザ10F） 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員：34,100円 SQUET一般会員：37,400円 会員以外：42,900円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ●受講お申込み後、「受講証」はマイページより出力できます。出力が難しい場合は会場でお名刺等でご本人確認させていただきます。 ●「請求書」は別途発行します。 届かない場合は事務局までご連絡ください。 ◆◆受講キャンセルについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までに事務局までご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
講師プロフィール
平成 ９年 司法試験合格
平成１０年 名古屋大学法学部法律学科卒業 最高裁判所司法修習生（５２期）
平成１２年 司法修習終了 弁護士登録（愛知県弁護士会） 楠田法律事務所勤務
平成１７年 あお空法律事務所開所（所長）
平成２３年 日弁連研修センター副委員長 愛知県弁護士会研修センター副委員長
労働問題、企業法務を中心に、全国の企業、自治体への指導を行っている。労働法関連セミナーの実績も多数。
カリキュラム
１．近時の問題社員の特徴
２．採用する際の注意点
（１）病歴等をどこまで確認してよいか
（２）能力不足社員対策を踏まえた面接方法
３．就業時における対策
（１）残業代請求に対する対策
（２）固定残業代に関する判例
（３）パワハラに対する注意点と対策
（４）働き方改革関連法の実務への影響
４．離職時の問題
（１）退職届の仕様
（２）期間社員は５年たったら正社員になるのか
～労働契約法改正に対する誤った理解
（３）雇止め～何年・何回の更新まで認められるか
５．能力不足・勤務成績不良
（１）新卒社員に能力不足による解雇といえるか
（２）立証の困難性～どうやって立証するのか
６．精神疾患と休職
（１）採用時の判断方法
（２）診断書の見極め方
～「うつ状態」「主訴によれば」という記載に注意
（３）休職規程～就業規則の定め方
（４）受診を拒絶する従業員への対策（受診命令の定め方）
（５）個人情報に対する注意点
（６）休職期間満了直前に復職可能という診断書が出る場合の対策
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、 ご了承ください。
◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。