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「労働関係法改正」ポイント総チェック講座【MUFGビジネスセミナーアーカイブ755】
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（2026年2月17日）
セミナーのねらい
2025年度は、育児と介護の両立支援支援を目的とした育児介護休業法の改正が4月と10月の２段階で施行されます。この改正に伴い、共働き・共育てを目的とした雇用保険の給付金も新設されます。また、教育訓練やリスキリング支援の充実を目的として雇用保険制度も段階的に改正されます。その他フリーランス関連の法改正もあり、個人事業主と業務委託契約を締結する企業として契約書の内容を見直す必要があります。
多様な働き方を支える諸制度やセーフティネットが強化され、実務に影響のある改正が複数あります。
本セミナーでは、2025年度に施行される法改正内容や実務対応のほか、2024年度の対応事項のチェック、さらに2026年以降の改正概要についても取り上げます。
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※本アーカイブセミナーは2025年2月14日開催の同セミナーを録画したものです。
お申し込み方法：通常セミナーと同様にお申込みください。
★受講者様Eメールアドレス宛に視聴IDををお送りしますので、受講者Eメールアドレスは必ずご入力ください。
★動作環境・視聴テストをご確認のうえお申込みください。
＜視聴推奨環境＞
【PC環境】
・Windows
OS： Windows 10［ 64ビット版 ］ Windows 8.1［ 32ビット版／64ビット版 ］
ブラウザ： Microsoft Edge Chrominum 87 Firefox 83 Google Chrome 87
・Mac
OS： macOS v11.0 Big sur macOS v10.15 Catalina macOS v10.14 Mojave
ブラウザ：Safari 14
【モバイル環境】
・Android
OS: Android11.0 Android10.0 Android 9.0 Android 8.0 Android 7.1
ブラウザ:Android Chrome
・iOS
OS: iOS 14 iOS 13 iOS 12
ブラウザ: Safari
★オンラインセミナーアーカイブ配信は、LMS「OpenSesame」を使用します。
OpenSesameはデジタルナレッジ社KnowledgeDeliverを使用しております。
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＜動作テスト環境＞
下記UDLより下記テストユーザーID/パスワードでログインいただき、動作をご確認ください。
UDL：https://open-sesame.study.jp/rpv/
ユーザーID：MURC_TEST03
パスワード：MURC_TEST03
★受講者の声★
- ・2025年度改正内容で細かい部分も含め、多くの気づきを得ることが出来ました。また、2024年度の改正内容を再確認できたのも役立ちました。
・重要な改正だけでなく概要だけでも知っておくべきことを取り上げてくださったことがとても助かりました。
・過去、未来の改正についてもまとめ的に言及してくださったことが良かったです。
・直近や今後の予定を含めた改正内容の研修で大変充実した内容でした。掘り下げた説明が多くわかりやすい解説でした。
・育児介護休業法の理解および今後の対応がためになりました。
・2025年4月および10月の法改正について、具体的な対応方法がわかり良かったです。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 人事部、総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま |
| 開催日時 | 視聴期間：15日間（申込締切：2026年1月7日（水）） |
| 講師 | 小宮 弘子 |
| 会場 | オンラインアーカイブ配信 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料（1名あたり）】 SQUET特別会員：26,400円 SQUET一般会員：29,700円 会員以外：35,200円 ※テキスト代、消費税を含みます。 ★2025年2月14日開催の同セミナーご受講者様は上記に関わらず一律3,300円にて承ります。 お申込みの際備考欄にご記入ください。 【視聴期間について】 受付後、別途担当よりEメールにてご連絡いたします。 原則、水曜日（祝日の場合は火曜日）までのお申込み受付分について、 翌週月曜から15日間が視聴期間となります。 木曜日以降受付分は翌々週の月曜日からの開始となります。 別の期間でのご受講をご希望の場合は、お申込み時に「ご連絡事項欄」にご入力いただくか、ご連絡メール返信にてお知らせください。 ※SQUIET会員以外のお客さまは事前振込確認の後ID発行になります。 【ご受講について】 視聴期間中は時間を選ばず、何度でも繰り返し視聴できます。 テキストはログイン後、PDFにてダウンロードいただけます。 ★視聴期間の延長はできません。 ★IDの共有は禁止しております。1IDにつき1名様ご受講いただけます。 別の方のアクセスが判明した場合は人数分の受講料を申し受けます。 ★視聴画面の複製、画面コピー、テキスト・資料の複製・コピー、共用は固くお断りいたします。 これらの行為が発覚した場合、当社から損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。 【ご請求について】 ★お申込み受付後、会員区分を確認のうえご請求書をお送りいたします。 【お申込みのキャンセルについて】 キャンセルにつきましては、ご受講開始の前週木曜日（祝日の場合は水曜日）までに ご連絡いただければ、受講料を全額ご返金いたします。 受講ID登録以降のキャンセル、他のセミナーへのお振り替えはいたしかねますので、 ご了承ください。 ただし、代理の方にご視聴いただくことは可能です。 受講者変更の場合は事務局までご連絡ください。 |
講師プロフィール
特定社会保険労務士 小宮弘子 氏
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著）他。
カリキュラム
１．2025年度の改正概要
２．改正育児介護休業法への対応
（１）2025年４月改正
・所定外労働の制限対象者の範囲拡大
・短時間勤務に関する改正（協定による代替措置、３歳までの努力義務）
・看護休暇の対象範囲拡大
・介護休暇の対象範囲拡大
・介護に関する雇用環境整備
・介護に関する40歳時の情報提供
・介護の申出者に対する個別周知・意向確認
・育児休業取得状況の公表対象企業の拡大
（２）2025年10月改正 ～ どこまで何を対応するのか
・３歳以上の両立支援制度として２つ以上の措置を導入
・措置の選択にあたって留意すべき点
（同一労働同一賃金、選択できない措置がある場合等）
・労働者代表への意見聴取の方法
・妊娠等申出時の意向聴取・配慮
・３歳前の個別周知・意向確認・意向聴取・配慮
・個別周知・意向確認と意向聴取・配慮の違いと求められていること
・施行日において個別周知の対象となる子の範囲
（３）規則改定や労使協定の再締結
（４）運用の全体像
（５）改正対応にあたり留意すべき点
３．雇用保険制度の改正（2025年４月）
（１）出生後休業支援給付の新設
（２）育児時短就業給付
（３）高年齢雇用継続給付の支給率引下げ
（４）自己都合退職者が教育訓練を受けた場合の給付制限解除
（５）就業促進手当の見直し等
４．その他の改正
（１）一般事業主行動計画の策定項目が追加（従業員数100人超）
（２）障害者雇用に係る除外率の引下げ
５．2024年度改正事項
（１）マイナ保険証対応
・保険証使用の全体像
・これからの入退社の扱い
（２）フリーランスとの取引適正化等
・契約書に記載しなければならない事項
・フリーランスの労災特別加入
（３）猶予事業の残業上限規制の開始
（４）労働条件の明示事項の追加
（５）裁量労働制の見直し
（６）障害者雇用（雇用率の引上げ、合理的配慮の義務化）
（７）社会保険の適用拡大
（８）年収の壁対策（106万円・130万円）
（９）労災保険料率の改定
（10）教育訓練給付金の給付率引上げ
（11）自転車の危険運転に対する罰則
（12）養育特例の添付書類省略
（13）労働安全衛生法に係る報告の電子申請義務化
６．2026年度以降の改正（予定を含む）
（１）国民年金第１号被保険者の育児期間の保険料免除
（２）雇用保険の適用拡大（2028年10月1日）
※本アーカイブセミナーは2025年2月14日開催の同セミナーを録画したものです。
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