三菱UFJビジネスセミナー

会社法等が求める取締役の義務と責任とは?!取締役・執行役員の法的責任とコンプライアンス【大阪来場形式_S005】


  • ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。(本セミナーは来場形式です)
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セミナー概要・ねらい

 ~実例・判例を通して、正しい知識を身につけていただきます~

近年、歴史ある優良企業が、粉飾、偽装、カルテル、過重労働等様々なコンプライアンス問題で大きな損害を被り、瀕死の状態に追い込まれるケースが頻発しています。
それらのケースの中には、取締役や執行役員が悪気のないまま会社のために従来から行われてきた違法行為を継続して告発されたものや、業務上のプレッシャーの中で安易な方法で問題を解決しようとして違法行為を行ったもの等、コンプライアンスの基本的知識があれば回避することができたものも多いはずです。
取締役・執行役員が、業務上、違法行為を行えば、数億円~数百億円の損害賠償責任を裁判で命じられたり、刑事事件で実刑判決を受けることもあります。
このセミナーでは、多数の実例・判例を紹介しながら、実務上、どの会社でも問題になるようなコンプライアンス問題について、「正しい常識」が自然と身に着くように分かりやすく解説します。

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ジャンル 経営者・経営幹部
対象者 経営者・経営幹部・新任役員の皆さま
開催日時 2023年7月13日(木)10:00-17:00  
講師 葉玉 匡美
会場 大阪セミナールーム(ハービスOSAKAオフィスタワー19F) 受講当日のご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:33,000円
SQUET一般会員:36,300円
会員以外41,800円
※テキスト代、消費税を含みます。昼食のご用意はございません。

●受講お申込み後、「受講証」はマイページより印刷してください。
「請求書」はご郵送いたします。
届かない場合は事務局までご連絡ください。

◆◆受講キャンセルについて◆◆ 
開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までに事務局までご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。
やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。

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※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

TMI総合法律事務所 弁護士 葉玉 匡美
1965年生まれ、福岡県久留米市出身。1984年久留米大学附設高校卒業。1989年3月東京大学法学部卒業。同年4月LEC東京リーガルマインド講師。1991年最高裁判所司法研修所入所。1993年検事任官、熊本地検検事などを経て2001年法務省民事局付検事。会社法・社債等振替法立案に携わる。2006年東京地方検察庁特捜部検事。2007年よりTMI総合法律事務所パートナー弁護士。2008年より上智大学大学院法学研究科教授(2018年3月末退任)。2022年4月~2025年3月 東京大学大学院法学政治学研究科 客員教授。
2008年、2009年12月 日本経済新聞「2009年に活躍した弁護士ランキング」企業法務部門1位
【著書】
『ジュリスト増刊 実務に効く 企業犯罪とコンプライアンス 判例精選』(有斐閣)、『Q&A 決算修正の実務詳解』編著(中央経済社)、『株券電子化ガイドブック【実務編】』共著(商事法務)、『会社法大系1』共著(青山書院)、『会社法マスター115講座』共著(ロータス21) 他多数

カリキュラム

第1部 会社法・金融商品取引法等が求める取締役の義務と責任

1.取締役・取締役会の基礎知識

(1)取締役とは
(2)取締役会とは
(3)取締役の権限

 

2.取締役の責任
(1)民事責任
(2)行政責任
(3)刑事責任

 

3.どのような場合に取締役は責任を負うか
(1)善管注意義務違反
  ・ 経営判断原則
  ・ 内部統制・監督責任
(2)金融商品取引法上の義務
  ・ 開示義務違反

 

4.責任追及訴訟(代表訴訟)
(1)代表訴訟の最近の傾向
(2)典型的な代表訴訟のパターン
(3)代表訴訟への対応

 

 

第2部 具体例にみるコンプライアンスと法律知識

5.労務
(1)労務問題も取締役の損害賠償責任となるか
(2)過労死の事例と対応策
(3)うつ病の事例と対応策
(4)セクハラの定義、最近の傾向と対応策
(5)パワハラの具体例と対応策


6.粉飾決算
(1)粉飾決算は取締役の責任問題に直結
(2)架空売上、循環取引など、業績の粉飾の対応策
(3)架空債務、キックバックなど、利益追求のための粉飾の対応策


7.偽装・情報漏洩
(1)表示偽装の事例と対応策
(2)データ改ざんの事例と対応策
(3)個人情報漏洩の事例と対応策


8.独禁法・下請法
(1)カルテルの事例とリニエンシーの実務
(2)下請法の事例と対応策


9.インサイダー取引


10.事後的リスク管理としてのマスコミ対応


◎筆記具をご持参ください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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