三菱UFJビジネスセミナー

人気講師による実務対応セミナー会社を守る!具体的事例から学ぶ!職場ハラスメントの適切な対応と防止策【大阪来場形式_S605】

セミナー概要・ねらい

 ~2022年4月から中小企業もハラスメント相談窓口設置が義務化~

 職場の人間関係悪化や世代間の価値観ギャップ、コミュニケーションの齟齬から多くの企業でハラスメントの問題が起こっています。
 改正された労働施策総合推進法(パワハラ防止法)により、中小企業も2022年4月からパワーハラスメント防止対策を講じることが義務化されました。このような状況下、ハラスメント問題に関して、実例に基づいた、より実践的かつ実務的な知識の必要性が急速に高まっています。
 このセミナーを担当する講師は、ハラスメント裁判や企業のハラスメント相談など、多くの実例を通じて多くの被害者・加害者の事情聴取等を担当し、あらゆる業種・規模の会社のハラスメント研修も多数手がける、企業側の労働法専門弁護士です。
 厚生労働省のパンフレットをなぞるだけの表面的な「ハラスメントセミナー」とは全く異質の極めて実務的・実践的なセミナーで、ハラスメント事案の実務的なポイントをわかりやすく解説します。

 ※このセミナーは、事前質問を受け付けます。
  申込受付メールへの返信にてご質問ください。
  講義の中で触れる等により回答いたします。(場合により講義後となることもあります)


お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

【ログイン確認】

セミナー申込ID・パスワードご登録済の方は、「セミナーマイページ」にログイン後、
「申込画面へ」にお進みください。
※「セミナーマイページ」はSQUETログインID・パスワードとは異なります。
初めてご利用の方、不明な方は「申込画面へ」にお進みください。
⇒ご登録マニュアルはこちら

ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営者・人事部・総務部・ハラスメント相談窓口および調査担当者の皆さま
開催日時 2023年5月26日(金)13:00-17:00  
講師 野口 大
会場 大阪セミナールーム(ハービスOSAKAオフィスタワー19F) 受講当日のご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:20,900円
SQUET一般会員:24,200円
会員以外29,700円
※テキスト代、消費税を含みます。
●受講お申込み後、「受講証」はマイページより印刷してください。
「請求書」はご郵送いたします。
届かない場合は事務局までご連絡ください。

◆◆受講キャンセルについて◆◆ 
開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までに事務局までご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。
やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。

〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

講師プロフィール

N&Pコンサルティング株式会社 代表取締役
野口&パートナーズ法律事務所 代表  弁護士  野口 大
企業法務・人事労務に強い弁護士として全国的に著名であり、労働裁判や労基署調査、団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。紛争事案のみならず、現場に入って社員面談等も行ったり、紛争予防ノウハウを駆使する等、数少ない「人事労務コンサルタント型弁護士」として、北海道から沖縄まで全国の多数の企業のブレーンをつとめている。
【著書】「〔全訂版〕労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」(日本法令)はベストセラー

カリキュラム

 1.パワーハラスメント

(1)基礎知識

(2)業務上の注意指導とパワハラの区別

(3)正当な注意指導をしても「パワハラだ」と反発する

   部下がいる場合の対処法

(4)「パワハラされているので証拠を集める」といって

   社内で録音等をする部下に対する対処法

(5)カスタマーハラスメントへの対処法

(6)パワハラで労災だと主張する社員がいる場合

 

2.セクシュアルハラスメント

(1)基礎知識

(2)被害者の同意があればセクハラにならないのか?

(3)セクハラで労災だと主張する社員がいる場合

 

3.テレワークとハラスメント

 

4.通報・相談があった場合の対応

(1)調査開始前にやっておくべきこと

(2)通報・相談者が「絶対誰にも言わないで」と言っている場合の対処法

(3)録音やメール等がある場合の調査の留意点

(4)調査時「〇〇はこう言っている」と言っていいのか?

   収集した資料を見せて事情聴取する場合の留意点

(5)調査時のやりとりは録音していいのか

(6)被害者と加害者で言い分が全く異なる場合は

   どのように判断すればよいのか

(7)職場でパワハラと思われる問題はあるが、

   誰もハラスメントだとして相談・通報しない場合

(8)通報・相談者が問題社員の場合の留意点

 

5.懲戒処分等の事後措置

(1)ハラスメント認定すれば絶対に懲戒処分することが必要なのか?

(2)絶対に配転を検討することが必要なのか?

(3)被害者が「処分が軽すぎる」

   「加害者を辞めさせるか配転しない限り出勤しない」

  といっている場合はどう対処すればいいのか

(4)懲戒処分した場合には公表していいのか

(5)懲戒処分しても反省せず再発する場合

 

6.具体的事例の検討


◎筆記具をご持参ください。 

※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

 

お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

ページトップへ戻る