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★来場開催★働く人を守る、知識の第一歩人事・労務の基礎知識【名古屋来場形式_N605】
- ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。（こちらは来場形式のご案内です）
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「MUFGビジネスセミナーアーカイブ」対象講座
セミナー概要・ねらい
このセミナーでは、人事・総務部門管理者・担当者の皆さまが知っておきたい
①採用、雇用管理、人事制度、労働時間管理・残業問題、休職・復職、退職・解雇、
育児介護休業、同一労働同一賃金等の基礎知識
②多様な働き方の法的留意点、人材の確保・定着、今後の法改正動向
③解雇・雇止め問題、ハラスメント問題、問題行動のある社員への対応策
等について数多くの企業で労務問題の相談経験をもつ小宮講師が、「職場で起こっている」諸問題・事例を交え、わかり易く解説します。
【本セミナー受講のゴール】
・採用から退職までの基礎知識と運用
（採用、雇用管理、人事制度、労働時間管理・残業問題、
人事異動、休職・復職、退職・解雇等）
・多様な雇用形態・働き方と待遇の問題、「人」を中心に考えた
諸施策や今後の法改正動向を理解する
・ハラスメント問題、問題社員対応等、職場でよくあるトラブルへの対応策
★受講者の声★
- ・判例や新しい法律など、実際の業務に役立つ部分の説明がとても印象に残った
・労働時間管理について曖昧なところが多かったため、詳しく教えて頂けた点がよかった
・人事・労務関係について順を追って説明して下さったので、とてもわかりやすかった
・事例を多く交えての話は、内容も興味深く、よかった
・服務規律や解雇についての説明がわかりやすく、法改正及び注意点の理解も深まった
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 人事部・総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま |
| 開催日時 | 2026年7月17日(金) 10:00-17:00 |
| 講師 | 小宮 弘子 |
| 会場 | 名古屋セミナールーム（マザックアートプラザ10F） 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員：34,100円 SQUET一般会員：37,400円 会員以外：42,900円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ●受講お申込み後、「受講証」はマイページより出力できます。セミナーご来場時の受付は、「受講証」のご持参がなくとも、お名刺や口頭での確認も可能です。 ●「請求書」は別途発行します。 届かない場合は事務局までご連絡ください。 ◆◆受講キャンセルについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までに事務局までご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
講師プロフィール
特定社会保険労務士 小宮弘子 氏
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著）他。
カリキュラム
1．人事部門の役割
（１）社会の変化に対応する人事部門の重要性
（２）人事の仕事と知っておくべき労働諸法令
2．採用・選考の基礎知識
（１）採用業務の流れ （２）募集条件および募集方法
（３）採用面接時の留意点 （４）内定取消と内定辞退
（５）労働条件の明示とタイミング （６）試用期間の活用と留意点
3．雇用形態別留意点
（１）有期契約（契約期間・更新・雇止め・無期転換・特例措置）
（２）パートタイマーおよび有期契約者
（３）派遣労働者（派遣先として）
（４）業務委託・偽装請負・偽装出向
（５）外国人雇用、障害者雇用
（６）副業・兼業、スポットワーク
4．就業規則
（１）就業規則の位置づけと法的効力 （２）就業規則の作成・届出と周知
（３）就業規則と雇用契約等との関係 （４）就業規則と雇用形態
５．人事制度と人事管理
（１）人事制度の目的
（２）同一労働同一賃金と人事制度
（３）賃上げ・初任給・中途採用者の賃金
６．労働時間等の管理・運用
（１）労働時間・休憩・休日の基礎と管理
（２）変形労働時間制、みなし労働時間制
（３）管理監督者とは（名ばかり管理職と言われないためには）
（４）時間外労働の管理と割増賃金
（５）労働時間・時間外労働等のＱ＆Ａ
（６）テレワークや副業・兼業の取扱い
（７）長時間労働の防止と安全配慮義務
（８）休暇・休業
７．人事異動・休職制度の運用
（１）人事異動の有効性と運用
（２）降格・降職の運用
（３）休職制度の位置づけ
（４）休職・復職制度の運用ポイント
８．ハラスメント防止と対応
（１）職場のハラスメントの種類
（２）事業主が講じなければならない措置
（３）カスハラ・就活セクハラ対策の義務化（2026年10月施行）
９．退職・解雇等
（１）雇用解消の種類 （２）退職・解雇・雇止めの留意点
（３）懲戒処分の留意点
10．職場のトラブル対応等
（１）問題社員への対応 （２）職場のハラスメント問題への対応
（３）未払残業請求への対応 （４）合同労組への対応
11．法改正対応や人事労務の最新留意点
（１）知っておくべき新たな取組み
（早期離職の防止、アルムナイネットワーク、人事データの活用等）
（２）2026年４月以降の改正事項
（こども・子育て支援金、在職老齢年金制度の見直し、女性活躍推進に情報公表拡大等）
（３）その他法改正
（労働基準法や同一労働同一賃金等の改正動向）
※筆記用具をご用意ください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。