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人事担当者キャリアアップセミナー＜Ⅱ．人事管理編＞【MUFGビジネスセミナーアーカイブ776】
セミナーのねらい
企業が競争力を高めるためには、外部環境の変化に対応した適切な人事管理を行い、従業員が最大限の成果をあげることができる制度や体制を整備することが必要です。人事業務においては、旧来の日本型雇用システムを背景とした集団的管理から、職務内容や個人の成果による処遇決定や多様な就業形態による労使関係（処遇条件）の個別化が進み、人事制度を運用するうえでトラブルが起きやすい環境になっています。
今回は人事異動、休業・休職、処遇決定などの人事管理について、トラブルを防止するための運用法を解説します。
◆今回のポイント◆
①異動・配置に関係する労務リスク対応
②多様な就業形態における法的留意点と適法な運用の理解
③留意すべき育児休業・休職制度の運用
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（動画本数：3本、動画時間：2時間41分）
※本セミナーは2026年1月23日開催オンラインセミナーのアーカイブ配信です。
お申し込み方法：通常セミナーと同様にお申込みください。
★受講者様Eメールアドレス宛に視聴IDををお送りしますので、受講者Eメールアドレスは必ずご入力ください。
★動作環境・視聴テストをご確認のうえお申込みください。
＜視聴推奨環境＞
こちらをご参照ください
★オンラインセミナーアーカイブ配信は、LMS「OpenSesame」を使用します。
OpenSesameはデジタルナレッジ社KnowledgeDeliverを使用しております。
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＜動作テスト環境＞
下記UDLより下記テストユーザーID/パスワードでログインいただき、動作をご確認ください。
UDL：https://open-sesame.study.jp/rpv/
ユーザーID：MURC_TEST03
パスワード：MURC_TEST03
★受講者の声★
- ・休職期間を目いっぱい使用した場合の対応がためになりました。
・中途採用の基本給ではなく調整手当で調整する点。入社してから等級は下げられないので、悩んでいたので学びになりました。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 人事部門中堅社員（経験３年以上の方々） |
| 開催日時 | 視聴期間：15日間（申込締切：2026年12月16日（水）） |
| 講師 | 小宮 弘子 |
| 会場 | オンラインアーカイブ配信 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料（1名あたり）】 SQUET特別会員：26,400円 SQUET一般会員：29,700円 会員以外：35,200円 ※テキスト代、消費税等を含みます。 ★2026年1月23日開催の同セミナーご受講者様は上記に関わらず一律3,300円にて承ります。 お申込みの際備考欄にご記入ください。 【視聴期間について】 受付後、別途担当よりEメールにてご連絡いたします。 原則、水曜日（祝日の場合は火曜日）までのお申込み受付分について、 翌週月曜から15日間が視聴期間となります。 木曜日以降受付分は翌々週の月曜日からの開始となります。 別の期間でのご受講をご希望の場合は、お申込み時に「ご連絡事項欄」にご入力いただくか、ご連絡メール返信にてお知らせください。 ※SQUIET会員以外のお客さまは事前振込確認の後ID発行になります。 【ご受講について】 視聴期間中は時間を選ばず、何度でも繰り返し視聴できます。 テキストはログイン後、PDFにてダウンロードいただけます。 ★視聴期間の延長はできません。 ★IDの共有は禁止しております。1IDにつき1名様ご受講いただけます。 別の方のアクセスが判明した場合は人数分の受講料を申し受けます。 ★視聴画面の複製、画面コピー、テキスト・資料の複製・コピー、共用は固くお断りいたします。 これらの行為が発覚した場合、当社から損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。 【ご請求について】 ★お申込み受付後、会員区分を確認のうえご請求書をご郵送いたします。 【お申込みのキャンセルについて】 キャンセルにつきましては、ご受講開始の前週木曜日（祝日の場合は水曜日）までに ご連絡いただければ、受講料を全額ご返金いたします。 受講ID登録以降のキャンセル、他のセミナーへのお振り替えはいたしかねますので、 ご了承ください。 ただし、代理の方にご視聴いただくことは可能です。 受講者変更の場合は事務局までご連絡ください。 |
講師プロフィール
特定社会保険労務士 小宮弘子 氏
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著）他。
カリキュラム
１．人事異動、人事制度の運用
１）人事コースと中途採用の留意点
２）限定正社員と異動の扱い（限定の範囲、待遇差等）
３）出向・転籍時の処遇問題
４）人事異動と育児介護への配慮
５）トラブルにならない降給、降級・降格の制度運用
６）中途採用者の給与決定時の留意点
７）静かな退職と人事評価制度の限界
８）合併、事業譲渡と労働条件
２．多様な就業形態の活用と労働法令
１）パート有期労働法で対応しなければならない事項
２）人材ポートフォリオと同一労働・同一賃金
３）重要判例から考える有期雇用者の位置づけ
４）業務委託・請負（労働者性の判断要素、偽装請負、フリーランス法への対応）
３．休業制度等の運用
１）就業者の育児に対する意識の変化
２）育児休業取得と円滑な職場運営
３）育児休業からの復帰と配置の留意点
４）年次有給休暇の各種運用（時間単位、半休、買取、取得日の出勤等）
５）休職制度の適切な運用
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※本アーカイブセミナーは2026年1月23日開催の同セミナーを録画したものです。
（動画本数：3本、動画時間：2時間41分）
※動画・テキストの画面キャプチャ、複製は禁止いたします。