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「改正下請法」施行直前！総点検セミナー【MUFGビジネスセミナーアーカイブ774】
セミナーのねらい
2026年1月1日から施行される下請法改正では、協議を適切に行わない代金額決定の禁止や手形払いの禁止など、契約実務や資金繰りに大きな影響があります。従業員数基準の導入、特定運送委託の適用対象への追加により初めて下請法規制を経験する企業も少なくありません。
本セミナーでは現行法の基礎から改正の背景・内容、実務への影響と具体的な対応策までを総点検します。
実務対応に抜け漏れがないかを確認し、コンプライアンス強化とリスク回避を実現しましょう。
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（動画本数：3本、動画時間：2時間44分）
※本セミナーは2025年12月2日開催オンラインセミナーのアーカイブ配信です。
お申し込み方法：通常セミナーと同様にお申込みください。
★受講者様Eメールアドレス宛に視聴IDををお送りしますので、受講者Eメールアドレスは必ずご入力ください。
★動作環境・視聴テストをご確認のうえお申込みください。
＜視聴推奨環境＞
【PC環境】
・Windows
OS： Windows 10［ 64ビット版 ］ Windows 8.1［ 32ビット版／64ビット版 ］
ブラウザ： Microsoft Edge Chrominum 87 Firefox 83 Google Chrome 87
・Mac
OS： macOS v11.0 Big sur macOS v10.15 Catalina macOS v10.14 Mojave
ブラウザ：Safari 14
【モバイル環境】
・Android
OS: Android11.0 Android10.0 Android 9.0 Android 8.0 Android 7.1
ブラウザ:Android Chrome
・iOS
OS: iOS 14 iOS 13 iOS 12
ブラウザ: Safari
★オンラインセミナーアーカイブ配信は、LMS「OpenSesame」を使用します。
OpenSesameはデジタルナレッジ社KnowledgeDeliverを使用しております。
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＜動作テスト環境＞
下記UDLより下記テストユーザーID/パスワードでログインいただき、動作をご確認ください。
UDL：https://open-sesame.study.jp/rpv/
ユーザーID：MURC_TEST03
パスワード：MURC_TEST03
★受講者の声★
- ・取適法を守るか守らないかは、企業の姿勢が表れる事が分かりました。
・今回の改正について一通り学んでいたが、今回の研修で、社内で様々な検討が必要であることを知ることができた。
・下請法制定の背景や狙い。法律の専門家でないと分からないので役に立ちました。
・資料内容のボリュームがあり十分満足する内容だった。講師の方の話し方もわかりやすくよかった。
・契約書の見直しポイントがわかりやすく、改善のヒントとなった。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 経営幹部、管理職、 総務・法務・管理・経理部門の責任者ならびにご担当の皆さま |
| 開催日時 | 視聴期間：15日間（申込締切：2026年10月21日（水）） |
| 講師 | 千葉 博 |
| 会場 | オンラインアーカイブ配信 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料（1名あたり）】 SQUET特別会員：26,400円 SQUET一般会員：29,700円 会員以外：35,200円 ※テキスト代、消費税等を含みます。 ★2025年12月2日開催の同セミナーご受講者様は上記に関わらず一律3,300円にて承ります。 お申込みの際備考欄にご記入ください。 【視聴期間について】 受付後、別途担当よりEメールにてご連絡いたします。 原則、水曜日（祝日の場合は火曜日）までのお申込み受付分について、 翌週月曜から15日間が視聴期間となります。 木曜日以降受付分は翌々週の月曜日からの開始となります。 別の期間でのご受講をご希望の場合は、お申込み時に「ご連絡事項欄」にご入力いただくか、ご連絡メール返信にてお知らせください。 ※SQUIET会員以外のお客さまは事前振込確認の後ID発行になります。 【ご受講について】 視聴期間中は時間を選ばず、何度でも繰り返し視聴できます。 テキストはログイン後、PDFにてダウンロードいただけます。 ★視聴期間の延長はできません。 ★IDの共有は禁止しております。1IDにつき1名様ご受講いただけます。 別の方のアクセスが判明した場合は人数分の受講料を申し受けます。 ★視聴画面の複製、画面コピー、テキスト・資料の複製・コピー、共用は固くお断りいたします。 これらの行為が発覚した場合、当社から損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。 【ご請求について】 ★お申込み受付後、会員区分を確認のうえご請求書をご郵送いたします。 【お申込みのキャンセルについて】 キャンセルにつきましては、ご受講開始の前週木曜日（祝日の場合は水曜日）までに ご連絡いただければ、受講料を全額ご返金いたします。 受講ID登録以降のキャンセル、他のセミナーへのお振り替えはいたしかねますので、 ご了承ください。 ただし、代理の方にご視聴いただくことは可能です。 受講者変更の場合は事務局までご連絡ください。 |
講師プロフィール
千葉博 氏
著書：「法律大百科事典」（翔泳社）「労働法に抵触しないための人員整理・労働条件の変更と労働承継」「従業員の自動車事故と企業対応」（清文社）「入門 民法はこう読む」「民法の読み方」（日本実業出版）「司法試験絶対合格術」（ダイヤモンド社）他多数。
カリキュラム
１．＜前提＞現行下請法の概要
1）下請法の位置づけ
2）下請法の適用要件
3）下請法の規制 ―４つの義務と１１の禁止事項
２．下請法改正の背景
1）改正の社会的・経済的背景
・物価高騰・賃上げ需要とサプライチェーン改革の関係
・新型コロナ後の取引慣行の変化と中小企業保護の強化
2）独禁法との関係性
・優越的地位の濫用規制との関係
・価格転嫁拒否行為の独占禁止法上の位置付け
―「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」
３．下請法改正の内容
1）法律名・用語名の変更
・法律名・用語の変更（「下請」→「委託」）
2）適用基準の追加
・適用基準の追加（資本金＋従業員数基準の導入）
3）新規規制の詳細
・協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
―価格転嫁拒否の禁止（買いたたき規制の厳格化）
・手形払い・電子債権の禁止 ―下請代金等の支払条件に関する規制
・運送委託の対象取引への追加 ―多段階サプライチェーンへの規制拡大
４．実務への影響と対応策
1）リスクと課題
・契約書類の改訂
・物流部門のコンプライアンス強化
・適用範囲の拡大への備え
2）必須の対応項目
・契約書テンプレートの再作成
・支払手段・決済フローの見直し
・価格交渉プロセスの標準化
3）今後の展望
・2026年施行に向けたスケジュール管理
・継続的な情報収集の重要性（政省令改正の動向）
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※本アーカイブセミナーは2025年12月2日開催の同セミナーを録画したものです。
（動画本数：3本、動画時間：2時間44分）
※動画・テキストの画面キャプチャ、複製は禁止いたします。