三菱UFJビジネスセミナー

★オンライン開催★★緊急追加開催★2025年4月育児介護法の改正ポイントと実務対応の留意点【オンラインLIVE_N669】

  • 「MUFGビジネスセミナーアーカイブ」対象講座

 2025年4月に改正育児介護休業法が施行されます。これは男女ともに仕事と育児・介護を両立できるようにすることを目的とした改正で、企業規模を問わず、育児・介護ともに改正後の両立支援策を講じることが義務づけられます。
 子の年齢に応じて柔軟な働き方が実現できるよう両立支援措置の年齢引上げや働き方の多様性が求められるほか、介護においても離職防止のために両立支援制度が強化されます。加えて、両親ともに育児休業を取得した場合の給付金や時短勤務者への給付金が創設されるなど、共働き・共育ての支援策も始まります。
 今回の改正により、子育て世代の働き方は大きく変わります。本セミナーでは、改正事項をどのように自社の制度に落とし込み、円滑に運用するか等、実務対応のポイントに加え、休業から両立支援までの全体像と職場運営についても解説します。

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【ご受講にあたっての注意事項】
〇本講座には、ご自身のパソコンやタブレットを用いた、オンラインLIVEセミナーの
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★受講者の声★

  • ・細かい説明まで非常に分かりやすい
    ・気を付けるポイントを資料に載せてくれており、見直しがしやすそうだと感じた
    ・要点に、ゆっくりと時間かけて説明してくださった所がよかった
    (同講師の他セミナーアンケートより)
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 人事部・総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま
開催日時 2024年10月28日(月)13:00-17:00  
講師 小宮 弘子
会場 オンラインLIVE形式(Zoom使用)にて開催
 受講当日のご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:20,900円
SQUET一般会員:24,200円
    会員以外:29,700円
※テキスト代、消費税等を含みます。

●受講お申込み後、「請求書」を別途送付いたします。
届かない場合は事務局までご連絡ください。



〇オンラインLIVE形式(Zoom使用)にて開催いたします。

〇テキスト(電子データ)は事前に受講者様ご自身でダウンロードいただきます。
※セミナー開催3営業日前(土/日/祝日除く)17:00までに、受講者様のEメールにダウンロードURLをお知らせいたします。
 郵送で配布いたします場合は別途ご連絡差し上げます。

◆◆受講キャンセルについて◆◆
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入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますので、ご了承ください。代理の方にご受講いただくことは可能ですが、その際は事前に事務局までご連絡ください。

〇お申込み詳細についてはこちらをご参照ください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員
特定社会保険労務士 小宮弘子
大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、社会保険や給与計算業務等のビジネスセミナーにも多数登壇。
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』(共著)他。

カリキュラム

1.育児介護休業法の改正概要
(1)2025年4月改正事項
(2)公布日から1年6ヶ月以内となる改正事項

2.子の年齢に応じた両立支援制度の拡充
(1)所定外労働の制限対象者の範囲拡大(小学校就学までに)
(2)子の看護休暇の対象範囲拡大
   ・利用年齢を小学校3年生終了まで延長
   ・利用目的を学校行事等でも取得可能に
   ・対象者の拡大(労使協定による勤続6ヶ月未満の除外を廃止)
(3)3歳までの両立支援制度にテレワークを追加(努力義務)
(4)3歳以上の小学校就学前の両立支援制度の拡充
   ①2以上の就業形態から労働者が選択できる制度に
   ②選択肢となる就業形態とは
    就業形態の選択にあたり検討すべき事項
   ③選択肢を決めるために必要な過半数組合等への意見聴取
   ④3歳になるまでに両立支援に関する個別周知・意向確認
(5)個別の意向聴取と配慮

3.介護離職防止のための両立支援制度の強化 
(1)家族の介護を申出た労働者への個別周知・意向確認の義務化
(2)介護の両立支援制度の情報提供や雇用環境の整備を義務化
(3)介護休暇の対象範囲拡大
   ・対象者の拡大(労使協定による勤続6ヶ月未満の除外を廃止)
(4)両立支援制度にテレワークを追加(努力義務)
(5)個別周知のための資料作成

4.育児関連給付金の拡充
(1)育児休業給付の給付率の引上げ
   ・対象者の要件、給付期間、給付率
(2)育児時短就業給付
   ・対象者の要件、給付期間、給付率

5.育児休業取得状況の公表義務が300人超の企業に拡大

6.その他対応すべき事項
(1)育児・介護に関する個別周知の資料作成
(2)個別周知・意向確認する場合の留意点
(3)就業規則および労使協定の改定
(4)社内申請書等の見直し

7.運用の全体像と留意点
(1)改正後の育児・介護休業制度の全体像
(2)制度運用に関する留意点
   (円滑な業務運営、良好な職場運営、ハラスメント防止)

※筆記用具をご用意ください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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【オンラインLIVEセミナー視聴環境について】
●視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
 【PC】Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、
     Edge最新版
 【タブレット(スマートフォン)】Android 5.0以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari 
 ※ワークを行う講座ではPC、タブレットでの受講をお勧めいたします。
●データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
●オンラインLIVE セミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
 【会場】貴社施設内(個室をお勧めします)、騒音が入らないご自宅の書斎やリビング等、
     周辺環境の静かな場所でご参加ください。カフェなどのオープンスペースは
     ご遠慮ください。
 【PC】以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
     Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
  ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
  ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
 【ネットワ-ク】通信速度30Mbps 以上を推奨
  ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
  ■通信速度を測定する方法■
   Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することが
   できます。
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