★新企画★法改正に伴う外国人雇用制度への対応ー外国人材の育成と職場定着ー【大阪来場形式_S655】

• ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。（本セミナーは来場形式です）
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セミナー概要・ねらい

2019年4月に出入国管理法が改正され、就労系在留資格「特定技能」が創設されたことを契機に昨今の人材不足への対応として、外国人労働者が大幅に増え、企業や地域が様々な場面で外国人労働者と関わる機会が多くなりつつあります。また、技能実習制度が廃止され人手不足解消を主な目的とした新制度の創設の議論が最終段階にあり、外国人労働者を取り巻く環境は大きな転換期にあります。

新制度では労働関係法や入管関係法を遵守している企業は外国人を雇用しやすくなり、そうでない企業は規制強化される二極化が進む見込みです。

しかしながら、外国人労働者を雇用する企業の体制作りは十分とは言えない状況で、外国人従業員の短期間での離職も相次いでいます。

本講座では、これからの外国人労働者雇用について企業が知っておくべき実践的な知識を、外国人雇用から育成、定着化まで最前線で支援する、経験豊富な特定社会保険労務士、特定行政書士が、労務管理の視点から事例を踏まえて分かりやすく解説いたします。

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講師プロフィール

ブリック労働法務事務所　 代表　 橋本　裕介　 氏

一般社団法人国際労働法務協会　代表理事
特定社会保険労務士　特定行政書士
京都先端科学大学、大手前短期大学非常勤講師

1980年生まれ。兵庫県たつの市出身。同志社大学文学部社会学科卒業。同大学院総合政策科学研究科公共政策コース博士課程、総合政策科学研究科公共政策コース博士後期課程。大手金融機関、厚生労働省、日本年金機構本部を経て現職。セミナー実績３００回以上、労働・年金相談１万件以上。最近は、外国人労働者雇用にまつわる労務管理や入国管理支援、トラブル防止などのコンサルティング活動も積極的に行う。

カリキュラム

１．技能実習廃止に伴う新制度への展望

　１）外国人雇用の現状と課題

　２）技能実習廃止の背景と新制度の趣旨

　３）「技能実習制度」と新制度の相違点

４）「特定技能制度」と新制度との相関関係と留意点

２．労務管理の新たな視点

１）就業規則の作成（改訂）時の留意点  

２）脱退一時金制度と年金受給権

３）社会保障協定の仕組みとその活用

４）国外在住者の税法上の扶養親族の確認と申告方法

３．はじめて外国人を受け入れるための基礎知識

　１）「在留資格別」求人から採用、入社までの流れ

２）雇用契約書・雇用条件書作成のポイント

３）在留資格制度とその許可申請手続き

４）在留カードの役割

５）不法就労をさせないための留意点

６）行政書士・監理団体・登録支援機関の役割と活用法

４．産業分野別にみる特定技能制度の特徴

   ・「飲食料品製造業」

   ・「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」

   ・「建設業」・「宿泊業」・「介護」　など１２分野  

５．効率的な人材育成法と職場定着術

１）外国人従業員のためのキャリアプランニングの必要性

２）外国人のワークモチベーション向上のための取り組み

◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。