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ハラスメントを防止する！相談・調査・処分の実務【MUFGビジネスセミナーアーカイブ736】
セミナーのねらい
2022年4月1日、中小企業もパワハラ防止措置義務の対象となり、全ての企業がパワハラ防止策を講じることが法律上義務付けられました。
厚労省のパワハラ指針は、単に相談窓口を設けるだけでなく、相談申告があったときに「適切」かつ「迅速」に対応しなければならないと定めています。実務的にも、担当者の対応が十分でなかったために、ハラスメントをめぐる紛争・トラブルが大きくなってしまうケースが見られます。また、ハラスメントと認定できるか、どのように処分すべきかは悩ましい問題です。
本セミナーでは、法律・指針に基づく正しいハラスメント知識を背景として、企業が取るべき「相談」「調査」「処分」の実務をわかりやすく解説します。
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（動画本数：4本、動画時間：3時間44分）
※本セミナーは2025年5月19日開催オンラインセミナーのアーカイブ配信です。
お申し込み方法：通常セミナーと同様にお申込みください。
★受講者様Eメールアドレス宛に視聴IDををお送りしますので、受講者Eメールアドレスは必ずご入力ください。
★動作環境・視聴テストをご確認のうえお申込みください。
＜視聴推奨環境＞
【PC環境】
・Windows
OS： Windows 10［ 64ビット版 ］ Windows 8.1［ 32ビット版／64ビット版 ］
ブラウザ： Microsoft Edge Chrominum 87 Firefox 83 Google Chrome 87
・Mac
OS： macOS v11.0 Big sur macOS v10.15 Catalina macOS v10.14 Mojave
ブラウザ：Safari 14
【モバイル環境】
・Android
OS: Android11.0 Android10.0 Android 9.0 Android 8.0 Android 7.1
ブラウザ:Android Chrome
・iOS
OS: iOS 14 iOS 13 iOS 12
ブラウザ: Safari
★オンラインセミナーアーカイブ配信は、LMS「OpenSesame」を使用します。
OpenSesameはデジタルナレッジ社KnowledgeDeliverを使用しております。
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＜動作テスト環境＞
下記UDLより下記テストユーザーID/パスワードでログインいただき、動作をご確認ください。
UDL：https://open-sesame.study.jp/rpv/
ユーザーID：MURC_TEST03
パスワード：MURC_TEST03
#ハラスメント・コンプライアンス
★受講者の声★
- ・事実確認調査においてグレーだった部分を確認することができ、大変参考になりました。
・他のハラスメントセミナーと比べて、更にもう１歩進んだ内容になっていたところが、実務上、非常に参考になりました。
・どのような態度で相談者に接するべきかという内容が非常に参考になりました。
・セクハラやパワハラの相談があった際のヒアリングのやり方のついて
実際の事案を用いて説明をしていただいてわかりやすかったです。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 人事部、総務部、管理部、 法務・コンプライアンス関係部門の責任者・ご担当の皆さま |
| 開催日時 | 視聴期間：15日間（申込締切：2026年7月10日（金）） |
| 講師 | 橘 大樹 |
| 会場 | オンラインアーカイブ配信 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料（1名あたり）】 SQUET特別会員：26,400円 SQUET一般会員：29,700円 会員以外：35,200円 ※テキスト代、消費税等を含みます。 ★2025年5月19日開催の同セミナーご受講者様は上記に関わらず一律3,300円にて承ります。 お申込みの際備考欄にご記入ください。 【視聴期間について】 受付後、別途担当よりEメールにてご連絡いたします。 原則、水曜日（祝日の場合は火曜日）までのお申込み受付分について、 翌週月曜から15日間が視聴期間となります。 木曜日以降受付分は翌々週の月曜日からの開始となります。 別の期間でのご受講をご希望の場合は、お申込み時に「ご連絡事項欄」にご入力いただくか、ご連絡メール返信にてお知らせください。 ※SQUIET会員以外のお客さまは事前振込確認の後ID発行になります。 【ご受講について】 視聴期間中は時間を選ばず、何度でも繰り返し視聴できます。 テキストはログイン後、PDFにてダウンロードいただけます。 ★視聴期間の延長はできません。 ★IDの共有は禁止しております。1IDにつき1名様ご受講いただけます。 別の方のアクセスが判明した場合は人数分の受講料を申し受けます。 ★視聴画面の複製、画面コピー、テキスト・資料の複製・コピー、共用は固くお断りいたします。 これらの行為が発覚した場合、当社から損害賠償請求等の法的措置をとる場合があります。 【ご請求について】 ★お申込み受付後、会員区分を確認のうえご請求書をお送りいたします。 【お申込みのキャンセルについて】 キャンセルにつきましては、ご受講開始の前週木曜日（祝日の場合は水曜日）までに ご連絡いただければ、受講料を全額ご返金いたします。 受講ID登録以降のキャンセル、他のセミナーへのお振り替えはいたしかねますので、 ご了承ください。 ただし、代理の方にご視聴いただくことは可能です。 受講者変更の場合は事務局までご連絡ください。 |
講師プロフィール
【主な著作】
『労働条件変更の基本と実務』（中央経済社）『労働契約解消の法律実務』（中央経済社）『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版）など。
カリキュラム
１．なぜ企業はハラスメント防止の義務を負うか
２．ハラスメント防止措置義務・４点セット
1）その１・社内啓発：社内に何をアナウンスするか
2）その２・相談窓口：窓口設置だけでは不十分
3）その３・事後対応：迅速な対応が求められる
4）その４・その他：プライバシーと不利益取扱い
３．社内研修で伝えるべきポイント
1）パワハラの具体的言動集（2024年度版）
2）適正な指導を躊躇しない（何でもパワハラは×）
3）明確なパワハラ言動はないが部下を病ませる上司
4）「無理矢理身体を触る」はセクハラではない！
5）マタハラ・パタハラ・ケアハラ言動
6) SOGIハラ言動（性的指向・性自認）
４．相談・申告があったらどう対応するか
1）相談者とのコミュニケーション法
2）「大ごとにしたくない」「調査しないで」と言われたら？
3）初回面談時に申告者に伝えるべきこと
4）「調査不開始」という選択肢もあるか？
5）初回ヒアリング時に行為者に告知すべきこと
6）行為者を自宅待機にしてもよいか？
7）実務における事実確認のコツ
8）行為者が否認したらどうする？
9）ハラスメント事案でよくある弁明と考え方
１0）どうしても認定できない局面に陥ったら？
５．ハラスメントを理由とする処分
1）懲戒処分と人事処分を分ける
2）懲戒処分の量定基準はどう考えるべきか？
3）「解雇」「退職」が妥当するケースとは？
4）懲罰委員会の必要性と進め方
5）業績・数字はすごいがハラスメントがひどい人への対応
6）被害者への「謝罪」もセットする必要があるか？
６．カスタマーハラスメント
1）顧客・取引先・就活生・フリーランスへのハラスメントも許さない
2）自社の社員を顧客・取引先から守るためには？
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※本アーカイブセミナーは2025年5月19日開催の同セミナーを録画したものです。
（動画本数：4本、動画時間：3時間44分）
※動画・テキストの画面キャプチャ、複製は禁止いたします。