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→早割申込はこちらをご利用ください！【名古屋開催608】外国人社員の在留資格・税務・社会保険・給与・労務管理の実務＜半日＞
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セミナー概要・ねらい
労働力人口が減少していく日本において、新たな労働力として外国人社員への期待が高まっています。
しかし、外国人社員を受入れるためには、何をしたら良いのか、どんな点に気を付けた管理が必要なのか、はっきりしていないご担当の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
本セミナーでは、年々増えてきている外国人社員の税務・社会保険・在留資格・労務管理の留意点について基礎から解説いたします。
出入国管理法の改正で、新たに誕生する「特定技能」という在留資格を活用し、これから外国人社員を採用したい企業や、すでに外国人社員を採用しているが、課題を抱えている企業の管理部門ご担当の方向けにお勧めしたい内容です。
受付を締め切らせていただきました。
★受講者の声★
- ・実際に外国人を採用する際の必要事項と流れが良くわかった
・在留資格などの基本知識が整理できた
・様々な事例を用いた説明はわかりやすかった
・技能実習と新しい特定技能制度の違いがよくわかった
・税務・社会保険の実務面のポイントが参考になった
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 総務・人事ご担当、外国人社員を受入れている部署ご担当の皆さま |
| 開催日時 | 2020年06月22日(月)13:00～17:00 |
| 講師 | 藤井 恵 |
| 会場 | 名古屋セミナールーム（マザックアートプラザ10F） 受講当日のご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員 22,000円 SQUET一般会員 25,300円 会員以外 30,800円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ※複数名割引サービスにつきましては、2018年度をもちまして終了いたしました。 ◆◆受講お取消しについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までにご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 ●受講申込み後、「受講証」はマイページより出力ください。「請求書」はご郵送いたします。 届かない場合は TEL 052-307-1105 までお問い合わせください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 ★早割サービスご利用の場合はこちらから |
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講師プロフィール
税理士・早稲田大学トランスナショナルＨＲＭ研究所招聘研究員
大手証券系シンクシンクタンク勤務後、三和総合研究所（現三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）に入社。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成、現地法人ナショナルスタッフ向けの人事評価制度構築に関するコンサルティング・セミナー講師・執筆活動を行う。同社退職後、EY税理士法人にて、アウトバウンド、インバウンドの駐在員の税務やビザ、給与等に関するコンサルティングを実施。
【著書】
『海外勤務者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ』『タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『台湾・韓国・マレーシア・インド・フィリピン駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『中国駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（いずれも清文社）、『月刊国際税務』『日経産業新聞』等に寄稿。
カリキュラム
【１】外国人社員の社会保険・税務・労務・在留資格
１．外国人の採用
1）全般
・日本人と外国人の雇用管理上の違い
・外国人の採用形態、採用方法
2）在留資格
・在留資格の種類とその特徴
（特に「技術・人文知識・国際」「企業内転勤」「高度専門職」「留学生」「短期滞在」）
・在留資格とビザの違い、在留カードとは
・海外にいる外国人を採用する際の在留資格に関する手続き
・国内にいる外国人を採用する際の在留資格に関する手続き
・海外にいる母親を呼び寄せたいという依頼があった場合
・留学生を新卒採用する際の手続き
・日本人と結婚している外国人を採用した場合、離婚した場合の取扱い
・配置転換する場合の留意点
・外国人を単純労働者として勤務させることができる在留資格
・再入国許可、みなし再入国許可とは
3）入社に際しての手続き、市区町村での手続き
・住民税とマイナンバー登録
・外国人を採用する際の手続き一覧
・外国人と雇用契約を締結、就業規則を説明する際の留意点
4）社会保険
・外国人の海外に居住する家族を扶養家族にする場合
・国外に居住する家族が使った医療費を健康保険で賄う場合
5）税務
・居住者、非居住者の判定方法と在留資格の種類や期間
・外国人社員の国外にいる扶養家族の税務上の取扱い
・海外で発生した医療費を医療費控除の対象にする場合
・外国人社員に確定申告が必要になる場合（海外不動産の譲渡、株式の譲渡等）
２．海外からの駐在員・出向者としての受入れ
・給与全額または一部が海外から支払われている場合の日本の社会保険
・日本払い給与がない場合の最低賃金の考え方
・社会保障協定発効国からの駐在員に関する手続き
・出向者の福利厚生にかかる税務（住居費、家財、一時帰国費用、家族呼び寄せ費用、
会社が負担した所得税等、その他経済的利益の取扱い）
・海外の社会保険料が日本の所得控除の対象になるケース
・海外から受取る給与の税務上の取扱い、外貨払い給与の換算方法
３．退職時の取扱い
・会社側が交付すべき書類（日本人の退職者には必要ない手続き等）
・退職を機に日本を去る外国人の住民税の取扱い
・厚生年金の脱退一時金請求方法・受給額の計算方法及びその際の税務上の取扱い
・退職した外国人の在留資格の取扱い
・年の途中で日本を離れる外国人の税務上の取扱い
・退職後の外国人の失業給付の受取り可否
・退職に当たり行政手続き以外で会社が行うべきこと
４．その他
・1年未満の短期プロジェクトでの受入れの際の在留資格、社会保険、税務
・留学生をアルバイト雇用する際に必要となる手続きと留意点
・アルバイト所得が免税になる場合
・国内にいる外国人と業務委託する場合の留意点
【２】外国人実習生の受入れ
・受入れに際して必ず知っておきたいこと
・受入れ形態の検討（団体管理型、企業単独型それぞれのメリット・デメリット）
・受入れ人材の検討及び決定・配属までの準備事項
・外国人実習生の税務、社会保険、給与
・実習実施上の留意点、実習生にまつわるトラブル 等
【３】新在留資格「特定技能」について
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
◎筆記具をお持ちください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
受付を締め切らせていただきました。