三菱UFJビジネスセミナー

育児休業法の大改正等、最新動向をふまえて、対応すべき点を明確にする【名古屋主催611】「労働関係法改正」ポイント総チェック講座<半日>

  • ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。
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セミナー概要・ねらい

 2022年4月から育児休業の改正が段階的に施行されます。休業制度の種類や取得方法が変わるほか、個別に休業取得の意向を確認することが義務づけられる等、会社の制度運用において影響のある改正が多数あります。
 本セミナーでは、2022年に施行される法改正内容や実務対応のほか、今後5年以内の改正内容を網羅的に解説し、中長期の人事施策の取組みについても取り上げます。

  • 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。
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★受講者の声★

  • ・副業・兼業推進に関する改正で労働時間の考え方など今後取り組む際の参考になった
    ・高齢者雇用促進も今後の義務化に向けては課題であることも再認識できた
    ・同一労働同一賃金対応の勘所、副業・兼業の時間管理、労基署書類の記名押捺廃止の留意事項等、毎回定点観測的に小宮先生のセミナーを受講し、足下確認できて今回も大変満足した
    ・法改正が目まぐるしい中で、やらなければいけないことが把握できた
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 人事部、総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま
開催日時 2022年02月03日(木)13:00~17:00  
講師 小宮 弘子
会場 名古屋セミナールーム(マザックアートプラザ10F)
 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員 19,800円 
SQUET一般会員 23,100円 
会員以外 28,600円
※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。
※複数名割引サービスにつきましては、2018年度をもちまして終了いたしました。

◆◆受講お取消しについて◆◆ 
 開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
 ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。
●受講申込み後、「受講証」はマイページより出力ください。「請求書」はご郵送いたします。
 届かない場合は TEL 052-307-1105 までお問い合わせください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員
特定社会保険労務士 小宮弘子
大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、社会保険や給与計算業務等のビジネスセミナーにも多数登壇。
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』(共著)他。

カリキュラム

1.2021~2025年度施行(予定) 法律改正の概要確認

2.2021年度改正事項への対応確認
(1)社会保険の改正
   (傷病手当金の支給期間通算化、任意継続被保険者の任意脱退、
    夫婦共同扶養の被扶養者認定、脱退一時金の上限、保険証の直送等)
(2)雇用保険の改正
   (添付書類の省略、育児給付の被保険者期間の要件緩和、
    65歳以上のマルチジョブフォルダー制度等)
(3)労災保険の改正
   (ITフリーランス等の特別加入、脳・心臓疾患等の労災認定基準等)

3.育児介護休業法等の大改正(男性の育休取得促進)
(1)2022年4月
   有期雇用者の取得要件緩和、雇用環境整備、個別の制度周知と休業取得の意向確認
(2)2022年10月
   出生時育休制度(期間、分割取得、労使協定と個別同意で休業中の就業可)の新設、
   既存育休の分割取得
(3)2023年4月
   1,000人超企業の育児休業取得状況の公表義務化
(4)対応すべき事項と運用上の留意点

4.社会保険・労働保険の改正
(1)2022年4月
   1)65歳前在職老齢年金の調整基準額の改正
   2)65歳以上の在職老齢年金の毎年改定
   3)老齢年金の受給開始選択肢の拡大
(2)2022年10月
   1)加入適用拡大の対象とする企業規模の引下げ
   2)保険料免除制度の見直し(免除になるケース・ならないケース)
   3)育児休業給付の見直し

5.中小企業のパワハラ法制化
(1)事業主が講じるべき措置の確認
(2)その他留意点

6.個人情報保護法の改正
(1)6ヶ月以内に消去するデータも保有個人データに格上げ
(2)外国の第三者に提供する際の本人説明内容の充実

7.改正事項と人事施策
(1)高年齢者雇用の方向性
(2)人材確保と副業・兼業
(3)両立支援と活躍支援

※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。
◎筆記用具をお持ちください。
※撮影・録音はご遠慮願います。

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