三菱UFJビジネスセミナー

★オンラインLIVEセミナー★
「働き方改革」を進める中で最低限知っておくべき知識
オンラインLIVEセミナー【名古屋開催654】1日でわかる!労働基準法の実務

  • ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。

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セミナー概要・ねらい

 法令遵守の観点から、経営者、人事担当者、部下へ業務指示を行う管理者にとって、労働基準法の正しい知識は欠かせません。また、生産性を高めるための検討や新型コロナウイルス対応においても労働基準法を理解しておく必要があります。
 本セミナーでは、初めて法律に触れる方、人事担当者として初任の方、あるいは初任管理職の方々を対象に、実務に活かす労働基準法および関連労働法令を基本から解説します。また、間違えやすいポイント、法改正の最新動向や最近の裁判例を踏まえながら、実務で対応すべき労務管理の諸問題についても解説します。
 人事担当者はもちろん、経営者・経営幹部、管理職の方々にも必須のセミナーです。

【本セミナー受講のゴール】
・労働基準法の基礎を体系立てて学ぶ
・自身の理解や自社の運用の総点検ができる
・昨今の法改正や労働行政の動向を知る


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【ご受講にあたっての注意事項】
〇本講座には、ご自身のパソコン、スマートフォンやタブレットを用いた、オンライン
 LIVEセミナーの視聴環境が必要です。
本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
 受講者以外の方がお申込み手続きをされる場合には、お申込みページ内の
 『受講者E-mail』又は『ご連絡事項』に受講者のメールアドレスの記載をお願いします。

〇著作権保護の為、共有IDでのご利用や、画面を投影してのご利用など、受講者ご本人以外
 の視聴はお断りいたします。
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  • 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

【ログイン確認】

ID・パスワードご登録済の方は、
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ご不明な方は「申込画面へ」にお進みください。
※SQUET会員IDとは別のご登録となります。詳しくはこちら

★受講者の声★

  • ・自分の知識の確認、整理ができた。不足部分も良く分かった
    ・法律の範囲が広いため、重要な所が分かり、大変役立つと思った
    ・講師の方が大事なところを重点的に教えてくださたのでポイントが絞れた
    ・最近気になっている新型コロナウィルスの事例について色々知ることが出来た
    ・事例を用いてお話してくださったので分かりやすかった
    ・就業規則に関する解釈についてフレキシブルに捉えることができるようになった
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営者・経営幹部、人事・労務・総務部門、各部門の管理者の皆さま
開催日時 2021年10月07日(木)10:00~17:00  
講師 朝生 万里子 
会場 オンラインLIVE形式(Zoom使用)にて開催 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員 26,400円 
SQUET一般会員 29,700円 
会員以外 35,200円
※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。
※複数名割引サービスにつきましては、2018年度をもちまして終了いたしました。

◆◆受講お取消しについて◆◆ 
 キャンセルをご希望の場合は、
 Eメール(seminar-n@murc.jp)にてご連絡ください。
 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
 ただし、テキスト受領後(開催の3日営業日前までにメール
 または郵送にてご案内予定)のキャンセルは、
 ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けますので、
 よろしくお願いいたします。
 代理の方にご受講いただくことは可能です。
 なお、他のセミナーへのお振り替えはいたしかねます
 ので、ご了承ください。
※受講料のご請求については、当社にて会員区分等を
 確認のうえ、準備が整いましたらご連絡申し上げます。
●「請求書」はご郵送いたします。
 届かない場合は TEL 052-307-1105 までお問い合わせ
 ください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。

〇オンラインLIVE形式(Zoom使用)にて開催いたします。
〇お申込み受付後、オンラインセミナーへの接続方法等を記載したマニュアルを受講者様のEメールにてお送りいたしますので、機器の接続テストを実施してください。
(来場形式との同時開催です)
お申込受付期間が終了したため、
受付を締め切らせていただきました。

講師プロフィール

当社 コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット
HR第4部 コンサルタント 特定社会保険労務士
朝生万里子
教育関連会社勤務、社会保険労務士事務所勤務を経て、2008年(平成20年)三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。
≪資格≫
特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ハラスメント防止コンサルタント
【著書】
『よくわかる労働基準法』(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 『労災補償とメンタルヘルス』(共著 信山社)
【執筆】
『日本はこうなる』シリーズ:「2010年「年金改革」の項」「2011年「メンタルヘルス」の項~新型うつ~」 「2012年「メンタルヘルス」の項~精神障害等の労災請求~」「2013年「職場のトラブル」の項~ハラスメント~」 「2015年「メンタルヘルス」の項~安全配慮義務~」「2016年「メンタルヘルス」の項~ストレスチェック~」 「2017年「高齢者の就業」の項~高齢者雇用~」「2018年「非正規雇用」の項~無期雇用転換~」 「2020年「働く場はこうなる」の項~パワーハラスメント~」「2021年「年金制度改正」の項~在職老齢年金の見直し~」(東洋経済新報社)

カリキュラム

1.労働基準法とは
1.適正範囲
2.労基法上の「労働者」と「使用者」
3.基本原則
4.損害賠償予定の禁止

2.労働契約
1.労基法違反の契約(規範的効力)
2.労働契約の期間
3.有期労働契約
4.労働条件の明示
5.解雇・退職

3.就業規則
1.就業規則の企業経営上の意義
2.作成義務・届出義務
3.労働者の意見聴取義務、周知義務
4.記載事項
5.別規則化

4.職場規律と懲戒
1.使用者の懲戒権
2.懲戒事由
3.懲戒権の行使とその制限

5.労働時間・休憩・休日・休暇
1.労働時間とは
2.変形労働時間制

3.みなし労働時間制
4.休憩時間、休日
5.時間外労働、休日労働
6.労働時間・休憩・休日の規定の適用除外
7.年次有給休暇

6.賃金
1.賃金支払いの原則
2.平均賃金、割増賃金、休業手当
3.賃金の決定

7.女性

1.就業制限
2.妊産婦
3.生理休暇

8.監督機関

1.労働基準監督官の権限
2.監督機関に対する申告
3.昨今の労働行政指導状況
4.罰則一覧

9.その他の重要事項

1.周知義務
2.労働者名簿・賃金台帳の作成義務
3.その他の重要労働法令のポイント
4.法改正情報
5.新型コロナウイルスに伴う労働法令


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、 ご了承ください。

◎筆記具をお持ちください。
◎自社の就業規則をお手元にご用意いただくと、なお理解が深まります。

※撮影、録音はご遠慮願います。

 

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【オンラインLIVEセミナー視聴環境について】
●視聴には、以下の視聴推奨環境が必要です。
 <PC>Firefox 最新版、Chrome 最新版、Safari 最新版、Internet Explorer11 以上、
     Edge最新版
 <スマートフォン/タブレット>Android5以上 Chrome、iOS 10.0以上 Safari
●データ通信容量については受講者ご自身で確保をお願いします。
●オンラインLIVE セミナー当日の受講環境は以下にご留意ください。
 <会場>騒音が入らない書斎やリビング、貴社施設内など、周辺環境の静かな場所でご参加
     ください。カフェなどのオープンスペースはご遠慮ください。
 < PC >以下のOS 要件を満たしたパソコンの使用を推奨します。
     Windows:Windows7 以上、Macintosh:Mac OS X 以上
  ※ACアダプターはコンセントに挿し、電源を確保してください。
  ※有線LANまたはWi-Fi接続を推奨します。
 <ネットワ-ク>通信速度30Mbps 以上を推奨
  ※公衆・フリーWi-Fi、テザリングの利用は、接続が不安定になるため推奨しません。
  ■通信速度を測定する方法■
   Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することが
   できます。
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