三菱UFJビジネスセミナー

「働き方改革」を進める中で最低限知っておくべき知識【名古屋開催607】1日でわかる!労働基準法の実務

  • ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。

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セミナー概要・ねらい

 法令遵守の観点から、経営者、人事担当者、部下へ業務指示を行う管理者にとって、労働基準法の正しい知識は欠かせません。また、生産性を高めるための検討や新型コロナウイルス対応においても労働基準法を理解しておく必要があります。
 本セミナーでは、初めて法律に触れる方、人事担当者として初任の方、あるいは初任管理職の方々を対象に、実務に活かす労働基準法および関連労働法令を基本から解説します。また、間違えやすいポイント、法改正の最新動向や最近の裁判例を踏まえながら、実務で対応すべき労務管理の諸問題についても解説します。
 人事担当者はもちろん、経営者・経営幹部、管理職の方々にも必須のセミナーです。

【本セミナー受講のゴール】
・労働基準法の基礎を体系立てて学ぶ
・自身の理解や自社の運用の総点検ができる
・昨今の法改正や労働行政の動向を知る

  • 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。
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★受講者の声★

  • ・自分の知識の確認、整理ができた。不足部分も良く分かった
    ・法律の範囲が広いため、重要な所が分かり、大変役立つと思った
    ・講師の方が大事なところを重点的に教えてくださたのでポイントが絞れた
    ・最近気になっている新型コロナウィルスの事例について色々知ることが出来た
    ・事例を用いてお話してくださったので分かりやすかった
    ・就業規則に関する解釈についてフレキシブルに捉えることができるようになった
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営者・経営幹部、人事・労務・総務部門、各部門の管理者の皆さま
開催日時 2021年10月07日(木)10:00~17:00  
講師 朝生 万里子 
会場 名古屋セミナールーム(マザックアートプラザ10F)
 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員 26,400円 
SQUET一般会員 29,700円 
会員以外 35,200円
※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。
※複数名割引サービスにつきましては、2018年度をもちまして終了いたしました。

◆◆受講お取消しについて◆◆ 
 開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
 ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。
●受講申込み後、「受講証」はマイページより出力ください。「請求書」はご郵送いたします。
 届かない場合は TEL 052-307-1105 までお問い合わせください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

当社 コンサルティング事業本部 組織人事ビジネスユニット
HR第4部 コンサルタント 特定社会保険労務士
朝生万里子
教育関連会社勤務、社会保険労務士事務所勤務を経て、2008年(平成20年)三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。
≪資格≫
特定社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ハラスメント防止コンサルタント
【著書】
『よくわかる労働基準法』(三菱UFJリサーチ&コンサルティング) 『労災補償とメンタルヘルス』(共著 信山社)
【執筆】
『日本はこうなる』シリーズ:「2010年「年金改革」の項」「2011年「メンタルヘルス」の項~新型うつ~」 「2012年「メンタルヘルス」の項~精神障害等の労災請求~」「2013年「職場のトラブル」の項~ハラスメント~」 「2015年「メンタルヘルス」の項~安全配慮義務~」「2016年「メンタルヘルス」の項~ストレスチェック~」 「2017年「高齢者の就業」の項~高齢者雇用~」「2018年「非正規雇用」の項~無期雇用転換~」 「2020年「働く場はこうなる」の項~パワーハラスメント~」「2021年「年金制度改正」の項~在職老齢年金の見直し~」(東洋経済新報社)

カリキュラム

1.労働基準法とは
1.適正範囲
2.労基法上の「労働者」と「使用者」
3.基本原則
4.損害賠償予定の禁止

2.労働契約
1.労基法違反の契約(規範的効力)
2.労働契約の期間
3.有期労働契約
4.労働条件の明示
5.解雇・退職

3.就業規則
1.就業規則の企業経営上の意義
2.作成義務・届出義務
3.労働者の意見聴取義務、周知義務
4.記載事項
5.別規則化

4.職場規律と懲戒
1.使用者の懲戒権
2.懲戒事由
3.懲戒権の行使とその制限

5.労働時間・休憩・休日・休暇
1.労働時間とは
2.変形労働時間制
3.みなし労働時間制
4.休憩時間、休日
5.時間外労働、休日労働
6.労働時間・休憩・休日の規定の適用除外
7.年次有給休暇

6.賃金
1.賃金支払いの原則
2.平均賃金、割増賃金、休業手当
3.賃金の決定

7.女性

1.就業制限
2.妊産婦
3.生理休暇

8.監督機関

1.労働基準監督官の権限
2.監督機関に対する申告
3.昨今の労働行政指導状況
4.罰則一覧

9.その他の重要事項

1.周知義務
2.労働者名簿・賃金台帳の作成義務
3.その他の重要労働法令のポイント
4.
法改正情報
5.新型コロナウイルスに伴う労働法令


※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、 ご了承ください。

◎筆記具をお持ちください。
◎自社の就業規則をお手元にご用意いただくと、なお理解が深まります。
※撮影、録音はご遠慮願います。

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