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★追加開催★～社会人として知っておくべき法規制の内容から実務対応まで～【大阪開催651】トラブルを未然に防ぐ！「定年後再雇用」・「同一労働同一賃金」の実務対応＜半日＞
- ★このセミナーは来場形式のリアル開催とオンラインでの同時開催をいたします★
※こちらのサイトは「来場形式」の申込みになります。
※オンラインＬＩＶＥセミナーはこちらまで
セミナー概要・ねらい
改正高年齢者雇用安定法が令和3年4月1日から施行されます。
65歳までの雇用確保（義務）に加えて、70歳までの就業機会の確保が努力義務となります。
また、いよいよ中小企業においても同年4月1日から「同一労働同一賃金」（パートタイム・有期雇用労働法）が施行されますが、同法は定年後再雇用の事案にも適用され、今後の実務対応に影響を与える判決も多数出ております。
このセミナーでは、「定年後再雇用」・「同一労働・同一賃金」に関して今後予想されるトラブル(紛争）について、事例・判例で具体的に明示した上で、経営者や人事労務担当責任者として押さえておくべきトラブル(紛争)予防策について、わかりやすく解説いたします。
- ※ 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。
| ジャンル | 総務・労務・人事・賃金 |
|---|---|
| 対象者 | 経営者・経営幹部、総務・人事・管理部門の皆さま |
| 開催日時 | 2021年03月15日(月) 13:00～17:00 |
| 講師 | 野口 大 |
| 会場 | 大阪セミナールーム（ハービスOSAKAオフィスタワー19F） 会場マップご案内 |
| 受講料 | 【受講料】 SQUET特別会員 19,800円 SQUET一般会員 23,100円 会員以外 28,600円 ※テキスト代、消費税等を含みます。昼食のご用意はございません。 ◆◆受講お取消しについて◆◆ 開催日の前日（土日/祝日を除く）17：00までにご連絡ください。 入金済みの受講料を全額ご返金いたします。 その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。 なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。 ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。 やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。 ●受講申込み後、「受講証」はマイページより出力ください。「請求書」はご郵送いたします。 届かない場合は TEL 06-7637-1410 までお問い合わせください。 ※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。 |
講師プロフィール
野口＆パートナーズ法律事務所 代表 弁護士 野口大 氏
企業法務・人事労務に強い弁護士として全国的に著名であり、労働裁判や労基署調査、 団体交渉等を専ら会社側・経営側の立場で数多く手がけている。紛争事案のみならず、 現場に入って社員面談等も行ったり、紛争予防ノウハウを駆使する等、数少ない「人事 労務コンサルタント型弁護士」として、北海道から沖縄まで全国の多数の企業のブレー ンをつとめている。
【著書】「労務管理における労働法上のグレーゾーンとその対応」（日本法令）はベストセラー
カリキュラム
１．同一労働同一賃金
（１）正社員どうしの賃金格差は問題とならない
（２）令和２年の最高裁判決の内容
大阪医科薬科大学事件
メトロコマース事件
日本郵便事件（東京・大阪・佐賀）
（３）手当ごとの具体的な紛争予防方法
①賞与
②退職金
③扶養手当
④私傷病休職
⑤その他
（４）定年後再雇用時と同一労働同一賃金
２．定年後再雇用
（１）改正高年齢者雇用安定法の概要
（２）７０歳定年にする必要があるのか
（３）必要な者のみ７０歳まで雇用するという
制度は可能か
（４）労働条件の設定は自由か
（５）定年後再雇用の基本給が現役時代の
６０％を下回ると違法という裁判例
◎筆記具をご持参ください。
※撮影、録音はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。