三菱UFJビジネスセミナー

★緊急開催 オンラインLIVEセミナー★ 新型コロナウイルス感染症に伴う労働契約解消と労働条件変更の法律と実務【オンラインLIVE東京開催625】

  • 人員削減、賃金切下げ、派遣、休業、賞与減などをめぐる 実務ポイントを解説

セミナーのねらい

 新型コロナウイルス感染症を受けて企業の経済活動にも多大な影響が及んでいます。第二波の発生も懸念される中、今後の先行きによっては、企業としても経営上の必要性に基づき様々な人事施策を検討していかなければなりません。
 これらの施策を実行する上では、法的ポイントを押さえることも重要です。違法な施策を強行して労務紛争(裁判、団体交渉など)や企業信用の毀損(レピュテーションリスク)とならないよう留意を要します。
 本セミナーでは、正社員の人員削減、非正規社員の雇止め、賃下げ、賞与減、休業、派遣解除、内定取消しなど、経営上の理由に基づく人事施策について、実務ポイントをわかりやすく徹底解説します。
オンライン講義中は、チャットによる質問を受け付け、講義に反映しながら進めてまいります。

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【ご受講にあたっての注意事項】
〇本講座には、ご自身のパソコン、スマートフォンやタブレットを用いた、オンライン
 LIVEセミナーの視聴環境が必要です。
本セミナーでは視聴に際し、受講者のメールアドレスが必要です。
 受講者以外の方がお申込み手続きをされる場合には、お申込みページ内の
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〇著作権保護の為、共有IDでのご利用や、画面を投影してのご利用など、受講者ご本人以外
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  • 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。

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【オンラインLIVEセミナー視聴環境について】

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      ■通信速度を測定する方法■
       Googleの検索窓に「スピードテスト」と入れて検索すると、通信速度を測定することが
       できます。
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 経営者・経営幹部、総務・人事・管理部門の管理職・ご担当者
開催日時 2020年7月29日(水)14:00~17:00  
講師 橘 大樹
会場 オンラインLIVE形式(Zoom使用)にて開催 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:14,850円
SQUET一般会員:18,150円
会員以外:23,650円
※テキスト代、消費税を含みます。

〇オンラインLIVE形式(Zoom使用)にて開催いたします。

〇申込期限 2020年7月27日(月)17:00まで。
セミナー運営準備のため、上記期限までにお申込みください。
上記期限後にお申込みをご希望の場合には、セミナー事務局(東京)seminar-t@murc.jp 迄メールでご連絡ください。

〇テキストはPDF形式でご提供いたします。
ご受講者のメール宛に、セミナ―前日までにご連絡いたします。

◆◆受講キャンセルについて◆◆
開催日の前々日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。

●受講申込み後、「請求書」をお送りいたします。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。

講師プロフィール

石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士  橘大樹
専門分野は労働法(企業側)。慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。司法修習を経て弁護士登録の後、石嵜・山中総合法律事務所に入所。訴訟、労働審判、団体交渉のほか、長時間労働、ハラスメント、人事賃金制度の変更、人員削減、問題社員対応など、人事労務に関連する様々な法律相談に対応。
【主な著作】
『労働条件変更の基本と実務』(中央経済社)『労働契約解消の法律実務』(中央経済社)『パワハラ防止ガイドブック』(経団連出版)など。

カリキュラム

1.経営上の理由に基づく様々な人事施策

2.整理解雇法理とは何か
(1)整理解雇の4要素を知識として押さえる
(2)人員削減に踏み切る経営上の必要性とは
(3)解雇回避努力として求められるもの
(4)人選基準はどう作るか
(5)従業員への説明など
(6)会社解散と解雇

3.希望退職募集と退職勧奨の留意点
(1)希望退職を進める際に押さえるべきポイント
(2)会社承認規定とは何か
(3)退職勧奨はどのような場合に違法となるか?
(4)個別面談でやってはならないNG言動
(5)雇用確保のための異動を拒否されたら?
(6)内定者、試用期間中の社員

4.非正規社員の雇止め、中途解除
(1)労働契約法19条の雇止め法理
(2)第1段階:更新継続の合理的期待など
(3)第2段階:雇止めの理由・相当性
(4)厚生労働省の雇止め指針
(5)無期転換社員についてどう考えるか
(6)有期の中途解除は正社員の解雇より難しいか

5.労働者派遣契約の終了と派遣先の責任
(1)派遣社員を休業させた場合の派遣料金の取扱い
(2)派遣契約を期間満了時に終了できるか?
(3)派遣契約を期間途中で解除できるか?
(4)解除時の派遣先の損害賠償責任
(5)派遣先に帰責事由がなければ何もしなくてよいか?
(6)派遣先が派遣社員への責任を負う可能性は?

6.賃金切下げ、賞与減
(1)休業による賃金カット(労働基準法26条)
(2)経営難を理由とする賃金切下げ
(3)本人同意を取得する場合のポイント(真意性)
(4)就業規則による労働条件変更(労働契約法10条)
(5)同意しない従業員にどう対応するか
(6)毎年同じ額を支給してきたが今年度賞与を減らせるか

 

※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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