三菱UFJビジネスセミナー

会社経営者として、何をしなければならないか、何をしてはいけないのか【東京開催003】取締役・執行役員の義務と責任

セミナーのねらい

 健全な会社経営のために、経営者や会社役員は、自らの義務と責任を果たさなければなりません。会社発展のための行為が不適切な措置となり会社の信用を傷つけるような重大な事態ともなりかねません。従来にも増して法令遵守、企業の社会的責任が重要となっている昨今、コンプライアンス・リスクマネジメントの体制整備と、的確な運用が求められます。そのためには、正しい法律知識と適切な対応策を知っておくことが必要不可欠です。
 本セミナーでは、役員に課せられている義務と責任を理解すると共に、経営に携わる方に必要な法律知識、不祥事への対応策を具体的事例を交え、わかりやすく解説いたします。

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★受講者の声★

  • ・損害賠償請求権の要件、善管注意義務の会社法における考え方がわかりやすかった。
    ・細かな知識よりも正しい判断(標準的考え)が重要と感じました。
    ・取締役としての責任の重さを再認識しました。
    ・知識と、総括としてのケーススタディのバランスが良く、わかりやすかった。
    ・委任契約と雇用契約の違いが認識できた。
    ・ケーススタディの解説が非常に参考になった。
    ・講師の説明が非常にわかりやすく、また、説得力があった。
    ・資料の完成度が高く、非常によい。
    ・取締役といっても今までの業務の延長にあり、意識も低かったが、改めて明確な立場を
     理解できた。
    ・実務に沿った生きた事例が多く、まるで沢山のアドバイスをもらえたようだ。
ジャンル 経営者・経営幹部
対象者 経営者・新任役員の皆さま
開催日時 2020年7月3日(金)10:00~17:00  
講師 菅原 貴与志
会場 東京セミナールーム(オランダヒルズ森タワー24F) 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:29,700円
SQUET一般会員:33,000円
会員以外:38,500円
※テキスト代、消費税を含みます。昼食のご用意はございません。

◆◆受講お取消しについて◆◆ 
開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。

●受講申込み後、折り返し「受講証」「請求書」をお送りいたします。
 届かない場合は TEL 03-6733-1059 までお問い合わせください。
※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

弁護士  菅原貴与志
弁護士、慶應義塾大学法科大学院教授。2014年4月~法制審議会委員。専門分野は、会社法、経済法、国際取引法、情報法、リスク・マネジメント等の企業法務全般。
【著書】『新しい会社法の知識』(商事法務)、『会社法の実務とコーポレートガバナンス・コードの考え方』(弁護士会館ブックセンター)、『詳解 個人情報保護法と企業法務』(民事法研究会)、他多数。

カリキュラム

第1講 会社役員の責任総論

 

1.役員の法律上の地位〜取締役・監査役とは
1)取締役・監査役と会社との法律関係 〜議論のはじまり:会社法330条の意味
2)執行役員とは 〜取締役との共通点と違いは?
3)使用人との相違 〜雇用と委任でどう違うのか?

 

2.取締役会と取締役・監査役
1)取締役会とは 〜経営事項の決定機関:その専権事項とは?
2)取締役会の決議と各役員の責任 〜連帯責任が問われる意味

 

3.役員の義務 〜取締役・監査役がしなければならないこと
1)善管注意義務・忠実義務 〜役員の義務の中核
2)経営判断の原則 〜司法判断のカラクリを解明する
3)監視義務とリスク管理体制の構築義務 〜責任が問われる具体的場面とは?

 

4.役員の責任 〜取締役・監査役がしてはならないこと
1)役員の民事上の責任(取締役を中心に)
  ①任務の懈怠 〜損害賠償責任の基本構造を解明する
  ② 競業と利益相反取引 〜不誠実さに対する非難可能性の高さを知る
  ③違法配当、利益供与 〜経営層だけがなしうる違法行為
2)役員の刑事上の責任 〜刑事責任が問われる場合とは?
3)会社法以外の法律関係

 

第2講 会社役員の責任各論

 

1.コンプライアンス・CSRと役員
1)コーポレート・ガバナンスとコンプライアンス
2)コンプライアンス経営とCSRとの架橋

 

2.内部統制システムの構築・整備と取締役・監査役
1)内部統制の意味内容 〜ビジネス・リスクを管理できる組織づくり
2)会社法・法務省令が定める内部統制システム 〜内部統制のメニューとは?
3)金融商品取引法における内部統制の概要
4)リスク・マネジメントにおける役員の職責 〜何をすればよいのか?

 

3.コンプライアンス経営の実体 〜役員が注意しなければならない法律
→経営幹部に必須な法律をポイント解説
1)会社法、金融商品取引法 2)労働法
3)経済法(独禁法等)、消費者保護法、その他民商法
4)税法、政治資金規正法、環境法

 

第3講 企業経営における課題と解決事例

 

1.事例研究【ケーススタディ】
①コンプライアンス事例
 〜個人情報、消費者保護、労務問題、ハラスメント、営業秘密、
  不当表示、不当な企業攻撃対応 等々
②リスク・マネジメント事例
 〜過去の事例に学ぶリスク・マネジメントの心得

 

2.リスク・マネジメントにおける役員の職責
1)企業不祥事の防止策
2)企業不祥事発覚時の対応 〜マスコミ対応を中心に

 

3.総括と補足 〜改正会社法のポイントと最新の実務動向

 

※筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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