三菱UFJビジネスセミナー

毎回好評!100%調査官を納得させる!【東京開催509】税務調査対策 1日完結セミナー

  • 最近の傾向を踏まえて、事前準備から調査終結までの対応を徹底解説

セミナーのねらい

適正な納税を行っていても突然来ることがあるのが税務調査です。誰でも不安になるものですが、きちんと対策を講じていれば恐れることはありません。本セミナーでは、
(1)税務調査の事前準備と、調査初日から折衝、終結までの一連の流れ
(2)最近の税務調査で目を付けられやすいポイントと、調査官の納得を得やすい
   説明の仕方
(3)税務当局の指摘に納得がいかない場合の対応策(納得するまで修正申告はしない)
等について、数多くの企業で税務調査対策実績をもつプロが、事例を交え実践的に解説します。

  • 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。
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★受講者の声★

  • ・税務署の活動内容、方針、評価方法などがわかってよかった。
    ・税務調査を受ける際の準備及び、受ける体制等、大変参考になりました。
    ・事例が多く、わかりやすかった。
    ・税務調査が来ることに不安を抱いていましたが、立ち向かう気持ちを持つことができました。
    ・どの話も印象に残り、興味深く聞くことができた。
    ・税務調査の受け方のノウハウがよくわかりました。
    ・「生きたお話」を適宜聞くことができ、よかった。体系的にも理解できました。
    ・事例と税務調査のポイントを一緒に説明することで、とてもわかりやすかった。
ジャンル 経理・財務・税務
対象者 経営者、経営幹部、経理・総務ご担当の皆さま
開催日時 2020年7月2日(木)10:00~17:00  
講師 市原 和洋
会場 東京セミナールーム(オランダヒルズ森タワー24F) 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:26,400円
SQUET一般会員:29,700円
会員以外:35,200円
※テキスト代、消費税を含みます。昼食のご用意はございません。

◆◆受講お取消しについて◆◆ 
開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。

●受講申込み後、折り返し「受講証」「請求書」をお送りいたします。
 届かない場合は TEL 03-6733-1059 までお問い合わせください。
※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

TOMAコンサルタンツグループ株式会社 代表取締役社長
TOMA税理士法人 代表社員 税理士  市原和洋
大手税理士受験専門学校講師を経て、2003年藤間公認会計士税理士事務所(現、TOMAコンサルタンツグループ)に入社。副理事長を経て、2017年代表取締役社長に就任。税理士として、節税対策・税務調査対応・組織再編・事業承継対策・M&A等、経営全般に関するコンサルティングで広く活躍中。また、豊富な経験を活かし、金融機関、商工会議所等のセミナー講師としても実務に即したわかりやすい解説で好評を得ている。

カリキュラム

1.税務調査の仕組みを理解する
1)調査対象になりやすい法人とは
2)税務調査の種類とその法的根拠
3)税務調査の時期
4)税務調査はどのように行われるのか(概要)
5)事前準備・当日の対応のポイント
6)回答の仕方・折衝方法について
7)各加算税制度について(改正のポイント)
8)マイナンバーが与える税務調査への影響

 

2.最新の調査動向を踏まえた調査官が着目するポイント
1)基本的な調査ポイント
2)貸借対照表から見たポイント
3)損益計算書から見たポイント
4)申告書から見たポイント
5)消費税・源泉所得税・印紙税のポイント
6)業種別から見たポイント
  ①卸・小売業 ②建設業 ③製造業 ④サービス業 ⑤情報処理関連
7)実際の調査事例ポイント55の紹介
  ①収益・費用をめぐる11事例
   ・売上・仕入 ・関連会社間取引 ・貯蔵品
   ・前受金、前渡金  ・仮払金 ・借地権
   ・業務委託費  ・保険料  ・損害賠償金
   ・接待などの費用 ・ポイントカード
  ②棚卸資産・固定資産をめぐる9事例
   ・期末評価   ・取得価額 ・少額資産 ・修繕費
   ・買い換え   ・廃棄・除却 ・見切り販売・評価損
   ・問屋への返品 ・役員・社員への無償譲渡
  ③給与・福利厚生費をめぐる8事例
   ・親族に対する給与 ・社員旅行  ・社内飲食
   ・厚生行事 ・出向と転籍 ・請負と雇用 ・社宅
   ・決算賞与の未払計上
  ④交際費・寄付金をめぐる6事例
   ・飲食費用と広告費との区分 ・情報提供料との区分
   ・工場従業員の交際費    ・無利息貸付
   ・会費との区分       ・慶弔関係
  ⑤貸倒損失・特別損益をめぐる6事例
   ・法的貸倒れ   ・形式的貸倒れ
   ・個別評価の貸倒引当金の設定
   ・雑収入と雑損失 ・固定資産・有価証券の譲渡損益
   ・ゴルフ会員権の譲渡損益
  ⑥会社と役員の取引をめぐる7事例
   ・給与   ・賞与   ・退職金 ・役員社宅
   ・金銭貸付 ・賃貸借料 ・高額・低額売買
  ⑦消費税をめぐる4事例
   ・リース取引の解約損害金
   ・役員に配布する記念品の取扱い
   ・固定資産の下取 ・輸出取引の判定
  ⑧海外取引をめぐる4事例
   ・海外子会社の設立費用 ・出張者の給与負担
   ・従業員給与の源泉徴収 ・外国人研修生の受入

 

3.欠損金の繰戻し還付をすると税務調査がくる?
1)欠損金の繰戻し還付制度とは 2)税務調査がくる?

 

4.国税関係書類の電子帳簿保存
1)国税関係書類とは 2)スキャナ保存の要件緩和 3)承認申請手続き

 

5.調査を受けないために
1)書面添付制度の活用と調査省略事例 2)概況書の活用 3)説明文の活用 4)事前確認制度の活用

 

6.救済の道は
1)納得がいかない場合 2)税務調査のその後の手続き 3)税務訴訟の現状

 

※筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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