最新動向もふまえて、対応すべき点を明確にする【東京開催617】「労働関係法改正」ポイント総チェック講座

• ★本セミナーは来場形式とオンラインLIVEの同時開催です。
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セミナーのねらい

　2022年4月から育児休業の改正が段階的に施行されます。休業制度の種類や取得方法が変わるほか、個別に休業取得の意向を確認することが義務づけられる等、会社の制度運用において影響のある改正が多数あります。
　本セミナーでは、2022年に施行される法改正内容や実務対応のほか、今後5年以内の改正内容を網羅的に解説し、中長期の人事施策の取組みについても取り上げます。

• ※ 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。

★受講者の声★

• ・36協定にかかる特別条項に関する理解が深まった。
  ・実践的な内容で、有用な事例が随所にあってよかった。
  ・雑誌等の解説よりも実務に役立つ内容が反映されていた。
  ・各項目での講師の補足が役に立ちました。
  ・法改正の内容については事前に自分でも調べていたが、実際に話を聞いて、
  　詳細な部分が理解できた。
  ・就業規則の記載例がありよかった。
  ・テキストが非常にわかりやすく出来ていた。

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講師プロフィール

社会保険労務士法人トムズコンサルタント　代表社員
特定社会保険労務士 小宮弘子 氏

大手都市銀行本部および100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、社会保険や給与計算業務等のビジネスセミナーにも多数登壇。
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』（共著）他。

カリキュラム

１．2021～2025年度施行（予定）　法律改正の概要確認

２．2021年度改正事項への対応確認
１）社会保険の改正
　（傷病手当金の支給期間通算化、任意継続被保険者の任意脱退、
　　夫婦共同扶養の被扶養者認定、脱退一時金の上限、保険証の直送等）
２）雇用保険の改正
　（添付書類の省略、育児給付の被保険者期間の要件緩和、65歳以上のマルチジョブホルダー制度等）
３）労災保険の改正
　（ＩＴフリーランス等の特別加入、脳・心臓疾患等の労災認定基準等）

３．育児介護休業法等の大改正（男性の育休取得促進）
１）2022年4月
　 有期雇用者の取得要件緩和、雇用環境整備、個別の制度周知と休業取得の意向確認
　（求められる周知方法と意向の確認とは）
２）2022年10月
　 出生時育休制度（期間、分割取得、労使協定と個別同意で休業中の就業可）の新設、
　 既存育休の分割取得
３）2023年4月
　 1,000人超企業の育児休業取得状況の公表義務化
４）現行制度との関係
５）対応すべき事項と運用上の留意点

４．社会保険・労働保険の改正
１）2022年4月
　 ①65歳前在職老齢年金の調整基準額の改正
　 ②65歳以上の在職老齢年金の毎年改定
　 ③老齢年金の受給開始選択肢の拡大
２）2022年10月
　 ①加入適用拡大の対象とする企業規模の引下げ
　 ②保険料免除制度の見直し（免除になるケース・ならないケース）
　 ③育児休業給付の見直し

５．中小企業のパワハラ法制化
１）事業主が講じるべき措置の確認
２）その他留意点

６．個人情報保護法の改正
１）６ヶ月以内に消去するデータも保有個人データに格上げ
２）外国の第三者に提供する際の本人説明内容の充実

７．改正事項と人事施策
１）高年齢者雇用の方向性
２）人材確保と副業・兼業
３）両立支援と活躍支援

※筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。