三菱UFJビジネスセミナー

最新動向もふまえて、対応すべき点を明確にする【東京開催617】「労働関係法改正」ポイント総チェック講座

セミナーのねらい

 2022年4月から育児休業の改正が段階的に施行されます。休業制度の種類や取得方法が変わるほか、個別に休業取得の意向を確認することが義務づけられる等、会社の制度運用において影響のある改正が多数あります。
 本セミナーでは、2022年に施行される法改正内容や実務対応のほか、今後5年以内の改正内容を網羅的に解説し、中長期の人事施策の取組みについても取り上げます。

  • 2020年6月8日以降お申込み実施の方は、派遣責任者のログインIDで ログインの後、お申込みください。
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★受講者の声★

  • ・36協定にかかる特別条項に関する理解が深まった。
    ・実践的な内容で、有用な事例が随所にあってよかった。
    ・雑誌等の解説よりも実務に役立つ内容が反映されていた。
    ・各項目での講師の補足が役に立ちました。
    ・法改正の内容については事前に自分でも調べていたが、実際に話を聞いて、
     詳細な部分が理解できた。
    ・就業規則の記載例がありよかった。
    ・テキストが非常にわかりやすく出来ていた。
ジャンル 総務・労務・人事・賃金
対象者 人事部、総務部の管理者・担当者、各部門管理者の皆さま
開催日時 2022年2月16日(水)13:00~17:00  
講師 小宮 弘子
会場 東京セミナールーム(オランダヒルズ森タワー24F) 会場マップご案内
受講料 【受講料】
SQUET特別会員:19,800円
SQUET一般会員:23,100円
会員以外:28,600円
※テキスト代、消費税を含みます。

◆◆受講お取消しについて◆◆ 
開催日の前日(土日/祝日を除く)17:00までにご連絡ください。
入金済みの受講料を全額ご返金いたします。
その後のお取消しについては、ご入金の有無にかかわらず受講料を申し受けます。
なお、他のセミナーへのお振り替えもいたしかねますのでご了承ください。
ただし、代理の方にご出席いただくことは可能です。
やむを得ず欠席をされた場合は、セミナー資料を後日お送りいたします。

●受講申込み後、「受講証」はマイページより出力ください。
「請求書」はご郵送いたします。
届かない場合は Eメール seminar-t@murc.jp までお問い合わせください。

※諸般の事情により、やむを得ず開催を見合わせる場合もございます。ご了承ください。
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講師プロフィール

社会保険労務士法人トムズコンサルタント 代表社員
特定社会保険労務士 小宮弘子
大手都市銀行本部および100%子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント株式会社に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う一方、クライアント先のメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。また、社会保険や給与計算業務等のビジネスセミナーにも多数登壇。
【著書】
『法律家のための年金・社会保険』『この1冊でポイントがわかる「働き方改革」の教科書』(共著)他。

カリキュラム

1.2021~2025年度施行(予定) 法律改正の概要確認

2.2021年度改正事項への対応確認

1)社会保険の改正
 (傷病手当金の支給期間通算化、任意継続被保険者の任意脱退、
  夫婦共同扶養の被扶養者認定、脱退一時金の上限、保険証の直送等)
2)雇用保険の改正
 (添付書類の省略、育児給付の被保険者期間の要件緩和、65歳以上のマルチジョブホルダー制度等)
3)労災保険の改正
 (ITフリーランス等の特別加入、脳・心臓疾患等の労災認定基準等)

3.育児介護休業法等の大改正(男性の育休取得促進)
1)2022年4月
  有期雇用者の取得要件緩和、雇用環境整備、個別の制度周知と休業取得の意向確認
 (求められる周知方法と意向の確認とは)

2)2022年10月
  出生時育休制度(期間、分割取得、労使協定と個別同意で休業中の就業可)の新設、
  既存育休の分割取得

3)2023年4月
  1,000人超企業の育児休業取得状況の公表義務化
4)現行制度との関係
5)対応すべき事項と運用上の留意点

4.社会保険・労働保険の改正

1)2022年4月
  ①65歳前在職老齢年金の調整基準額の改正
  ②65歳以上の在職老齢年金の毎年改定
  ③老齢年金の受給開始選択肢の拡大
2)2022年10月
  ①加入適用拡大の対象とする企業規模の引下げ
  ②保険料免除制度の見直し(免除になるケース・ならないケース)
  ③育児休業給付の見直し

5.中小企業のパワハラ法制化
1)事業主が講じるべき措置の確認
2)その他留意点

6.個人情報保護法の改正

1)6ヶ月以内に消去するデータも保有個人データに格上げ
2)外国の第三者に提供する際の本人説明内容の充実

7.改正事項と人事施策

1)高年齢者雇用の方向性
2)人材確保と副業・兼業
3)両立支援と活躍支援

※筆記用具をお持ちください。
※録音・録画はご遠慮願います。
※プログラムの詳細は変更となる場合がございますので、ご了承ください。

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